日本共産党東播地区委員会の公式ホームページです。一斉統一地方選挙と2019参議院選挙バージョンでお届けしています。

高木えり議会活動

日本共産党 高木えり の各議会ごとの一般質問 ライブ

平成23年第4回定例会(本会議 一般質問 9月 5日)  から  平成30年第1回定例会(第7日 3月26日)  までの中で  高木英里 議員の発言 を含む  映像 は 27件  ありました。クリックして加古川市のページをご覧ください。

2018年3月議会 高木えり 一般質問

高木えり 一般質問等発言記録(加古川市ホームページから)

開催日:平成29年12月18日

会議名:平成29年第6回定例会(第4号12月18日)
○(高木英里議員)   請願第10号、治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書につきまして討論を行います。
 治安維持法は1925年に実施され、太平洋戦争の敗戦後の1945年10月に廃止されるまで、当時の天皇制政府の絶対的な権力が国民を押さえつけ、権力に従わせる法律として猛威を振るいました。拷問で虐殺されたり、獄死をしたりした人、獄中で病死をした人など、逮捕、投獄された人は数十万人にも上ります。
 作家、小林多喜二の獄中での拷問・虐殺などはよく知られています。この法律は思想そのものを犯罪とするものでした。天皇制の政治体制を変えて、国民主権の政治を願う政党の幹部や役員には最高死刑という重罰を科するものでした。活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、宗教者や自由主義者も弾圧の対象とされました。
 戦後、社会の民主的改革の中で当然この法律は廃止されましたが、国は治安維持法の被害者に謝罪や損害賠償は行っていません。
 ドイツ政府やイタリア政府がともに第二次世界大戦時のナチス政権下での犠牲者に対する国家賠償を早くに実施していることは、今や国際社会における戦後補償の常識となっています。
 治安維持法の時代の実態やその教訓を学び、戦前の悪法で弾圧の被害を受けた犠牲者たちに国として責任を認めさせること、また謝罪や国家賠償を行う法律を制定するよう本議会でも働きかけを行うべきだと考えます。また、地方議会でも全国でこのような意見書や請願の趣旨を認める採択が広がっています。再び戦争と暗黒政治の復活を許さないためにも、請願の採択を求めます。

開催日:平成29年12月 6日

会議名:平成29年第6回定例会(第3号12月 6日)

○(高木英里議員) (登壇)   日本共産党員の高木英里です。これより一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 大項目1、「国保の都道府県単位化の問題点について」。
 平成30年度4月実施予定の国保都道府県単位化まであと4カ月を切りました。10月の福祉環境常任委員会で、国民健康保険制度改革の概要について説明がありましたので質問いたします。
 小項目1、「保険料の値上がりと激変緩和措置について」。
 国保の財政運営の仕組みが変わることで、市町村によっては保険料が値上がりする可能性があります。このために、国や県においては激変緩和措置を考えているようですが、本市ではどのような対応を考えているのでしょうか、お聞きいたします。
 小項目2、「『保険料水準の統一』という方針について」。
 現在、保険料は、各市町村で決めていますけれども、国は保険料水準の統一を進めようとしています。将来、県内どこに住んでいても同じ保険料とする方針について、県はどのように考えているのか、聞いたことはあるのでしょうか。また、本市の考え方をお聞きしたいと思います。
 小項目3、「払える保険料にするための市の基金活用等や財政運用について」。
 保険料が急激に上がることがないよう激変緩和措置が行われたとしても、今後、保険料が値上がりとなれば、さらに払えない人の割合が高くなるのではないでしょうか。払える保険料にするためには、国保への国庫負担金等の割合増が必要ですが、本市の国保基金を初め財政調整基金等も含めて、一般会計からの繰り入れもふやし、保険料の引き下げを行うことが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
 大項目2、「子どもの『口腔崩壊』について」。
 兵庫県の医師等約7,400人で構成された兵庫県保険医協会が、兵庫県全ての小・中、高等学校、特別支援学校を対象に学校歯科治療調査を2017年3月に実施しました。
 調査結果を公表するなり、多くのテレビや新聞社等から取材が殺到し、子供の貧困問題として、子供の口腔崩壊がテレビ番組や新聞記事等で取り上げられ、深刻な事態が報道されました。
 この調査は、「口から見える貧困」という書籍で詳しい内容を知ることができます。
 県保険医協会は、口腔崩壊について明確な定義はなされていないため、1、虫歯が10本以上ある、2、歯の根しか残っていないような未処置の歯が何本もある。3、先ほど挙げた2点により、そしゃくが困難な状態である。この3点を仮の定義として調査を行っています。
 兵庫県には、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が公立・私立合わせて1,409校あり、その全ての学校に調査の依頼書を送り、回答率は19.5%、247校から回答を得られたそうです。本市でも、このような実態をつかんでいるのでしょうか、お聞きいたします。
 小項目2、「『口腔崩壊』にどう対応しているのかについて」。
 県保険医協会では、子供の口腔崩壊の深刻な状況について、治療に行かない、行けない原因について、ひとり親保護者の理解、知識不足、経済的困難等を指摘しています。ひとり親世帯は、約54.6%が貧困家庭とされています。また、時間がなくて子供を病院に連れて行くことができないという人は、標準的な世帯が0.6%に対し、相対的貧困の家庭は7.7%という調査結果もあるようです。保護者の理解不足や無関心についても十分な教育を受けていない層では、教育格差が背景にあるとされています。
 そして、歯科治療にお金が幾らかかるのかが心配という経済的な問題と、これらのことが合わさって非常に深刻な状態です。口腔崩壊している子の保護者も口腔崩壊していると言われるように、家庭の経済状況が子供の健康に影響している可能性についてどのように考えられますか。
 また、本市の対応についてお聞きしたいと思います。
 これで、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成29年 9月27日

会議名:平成29年第5回定例会(第4号 9月27日)

○(高木英里議員)   議案第98号 加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例を定めることにつきまして、意見を申し上げたいと思います。
 この見守りカメラは、2年間で1,500台を設置するということですけれども、それについては反対ではありません。
 しかし、この見守りカメラにつきましては、市民のプライバシーの侵害の問題やまた共謀罪による市民の監視に利用されるという危険性を指摘しておきたいと思います。
 そして、見守りはカメラだけではなく人の目の見守りが重要ということも強調しておきたいと思います。特に、子供の通学においての見守りは交通指導員などの充実・支援などを同時に行っていくことも必要と考えます。
 以上で、賛成といたします。

開催日:平成29年 9月 7日

会議名:平成29年第5回定例会(第2号 9月 7日)

○(高木英里議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党員の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 今回の質問では、中学校給食とこども医療費助成について取り上げます。
 7人に1人の子供が貧困状態に置かれているということが、国の調査で明らかになりました。子供の貧困は子供だけの問題でありません。子供が貧困ということは、その家庭、世帯の貧困であり、働く人の低賃金の問題にもつながります。子供は社会で一番弱い立場にあります。その子供が安心して暮らせないということは、そのほかの人たちも安心して暮らせないということではないでしょうか。子供の貧困をなくすことは、そのほかの人たちの貧困もなくすことにつながると考えています。だからこそ、本市が子供の貧困問題にどう向き合うのかが問われています。本市でもさまざまな取り組みが進められているとは思いますが、さらなる大きな取り組みを求めていきます。
 まず初めに、大項目1「中学校給食について」お聞きいたします。
 小項目1「多様な方式を比較検討した具体的な結果の内容について」。
 中学校給食実施に当たり、多様な方式を比較検討されたと思いますが、その具体的な内容は公表されているのでしょうか。中学校給食基本計画では、学校運営への影響を抑え、本市の厳しい財政事情などを総合的に判断した結果、調理方式をセンター方式としますとあります。特に、センター方式と自校調理方式の具体的な費用についての試算等はどうなっているのでしょうか。センター方式のほうが費用面で有利と言われていますが、長期的な面で見れば、自校方式のほうがメリットがあると判断する自治体もあるようです。また、市民に直接アンケートを行っている自治体もあります。多様な方式のメリット、デメリットだけでなく、民間委託や直営で行う費用の比較等の試算も公表しています。アンケートでは自校方式を望む保護者が圧倒的という結果となり、自校方式に決定していました。どの方式を選ぶにしても、比較検討の具体的な内容の公表や、市民に直接アンケートをとるということなどは、子供たちのことを考えている自治体の姿勢が市民にも伝わっています。本市のセンター方式とした方針は、このような他の自治体の取り組みに対して、市民に説明が十分ではないと私は考えます。自校方式を求める請願が過去出されており、自校方式を望む声は市民にも多くあるのではないでしょうか。具体的な内容、特に費用面について明らかにされるよう求めます。
 小項目2「調理業務や施設管理などを一括して業者に委託することについて」お聞きいたします。
 基本計画では調理業務と維持管理を一括して委託する業者を選定する方針です。しかし、効率化の名のもとに調理業務に当たる労働者の処遇を安上がりにという結果になるおそれはないのでしょうか。学校には、春、夏、冬休みがあり、その期間はもちろん給食はありません。しかし、学期採用となれば、夏休み前まで働いていた調理員が2学期も引き続き来てくれるとは限りません。夏休み期間に他の職場へ移ってしまうからです。特に、派遣や非正規では長期的に働きにくくなるのではないでしょうか。また、調理業務の経験は、とても重要だと考えます。一定の味を保つ調理には、少なくとも10年はかかるという経験者の声も寄せられています。長期的に安定した雇用は調理師等の経験や安全管理などに必要と考えます。長期的に安定した雇用を確保できるのかどうか、また、安全管理等はどのように市がチェックしていくのか。業者任せにせず、市が直接責任を持つ方法を求めます。
 小項目3「食育や地産地消の推進について」。
 地元食材を積極的に使用することで、食育や地産地消を推進することができるのではないでしょうか。しかし、食材調達も業者が一括して行うのであれば、地元食材の使用機会が十分見込めないのではありませんか。もちろん今すぐに全ての食材を調達することは不可能ですが、中学校給食、小学校もあてはまりますけれども、これから何十年と継続していかなければなりません。10年、20年という長いスパンで地元食材の使用を農家と協力し、計画を進めることで、これから若者が農業を加古川で行い、生計を立てることができれば、移住や農業の活性化も促進が期待されます。何よりも子供たちに地元の顔が見える農家の食材を食べてもらえるのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
 小項目4「給食費の無償化または補助について」。
 給食費の無償化や補助を行う自治体が広がっています。本市でも給食費の無償化、または補助を求めます。見解をお聞きいたします。
 大項目2「こども医療費助成の完全無料化を求めることについて」質問いたします。
 まず初めに、こども医療費助成について、ある新聞記事を紹介させていただきます。
 医師や医療関係者等が会員となって発行されている兵庫保険医新聞では、ある新聞で全国の自治体に広がっているこども医療費助成について、安易な受診を助長、医療費膨張につながるなどの趣旨で記事が掲載されたことについて、保険医協会らが抗議を行ったということが紹介されていました。安易な受診増加論に対して、保護者は必要があって医療機関受診のために病児を連れ、時間をとって足を運ぶのであって、窓口負担が少ないから安易な受診をすることはあり得ない。むしろ専門的知識のない親が、子供の疾患をコスト感覚から判断し、安易な受診を抑制するということで、重症化する例は少なくない。窓口支払い能力を前提にした自己判断と自己責任により、患者を国民皆保険制度から排除し、必要に応じて受けるという公的医療保険の原則から逸脱するものである。また、こども医療費助成を実施している自治体の調査でも、医療費膨張は起きていないとし、幾つかの自治体のデータを公表しています。さらに、財源については、仮に高校生まで患者負担を無料化した場合に必要な額とされる厚生労働省が試算した8,400億円について、国家予算の0.22%であり、医療保険財政を揺るがす問題ではない。この制度によって安心して受診できる声は少なくない。最後に、新聞は政府からの情報をうのみにするのではなく、子育て世代の経済状況や受診抑制の実態を取材した上で報道すべきであると締めくくられています。こども医療費助成が広がる中、本市でも所得制限をなくした完全無料化が求められているのではないでしょうか。
 こども医療費助成を行っている自治体に対し、国民健康保険への国庫負担金の減額、いわゆるペナルティーですが、平成30年度から就学前の助成については廃止されることになりました。廃止された分を助成内容に拡充することでなく、他の子供政策に使うことを考えるよう、厚労省から求められている趣旨の答弁が、福祉環境常任委員会でありましたが、来年度にどうするのか、考えているのでしょうか。こども医療費助成の拡充、所得制限をなくした無料化もあわせて求めます。見解をお聞きいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成29年 9月 5日

会議名:平成29年第5回定例会(第1号 9月 5日)

○(高木英里議員)   まず2点お伺いいたします。
 1点目は、冊子番号3の62ページの財政調整基金積立事業、それから市債管理基金積立事業、福祉コミュニティ基金積立事業、それから公共施設等整備基金積立事業についてなんですけれども、決算として締めくくるわけなんですけれども、考え方というかそのあたりのことをお伺いしたいんです。
 それから2点目は、この積立金が主に大きいもの4つだと思うんですけれども、平成27年度の決算カードを見ますと積立金が約215億というふうになっております。今回、決算を迎えましてこの積立金というのが大体どれぐらいになるのか、資料はいずれ提供されると思うんですけれどもお聞きしたいと思います。

開催日:平成29年 6月23日

会議名:平成29年第3回定例会(第3号 6月23日)

○(高木英里議員)   請願第6号、就学援助の新入学準備費用の前倒しの支給を求める請願について賛成の立場で討論を行います。
 低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために、就学援助制度があります。そのうち、新入学準備費用については制服やランドセルなど、大きな出費がかさむ4月に間に合うように前倒しで支給する自治体がふえています。加古川市では就学援助制度の利用は、入学してから6月に申請し、8月に支給されるので入学の準備には到底間に合いません。就学援助制度を利用するには前年度の所得金額がかかわってきますが、その金額が確定するのは5月となっています。3月の一般質問で私がこの問題を取り上げたときに、正確な所得金額で制度の利用を判断していきたい趣旨の答弁がありました。前倒しで支給している自治体では、前々年度の所得金額で判断しているようです。実施している自治体の教育委員会に問い合わせたところ、困っている家庭があるのに、なぜ実施しないのかと逆に質問されてしまいました。
 6人に1人の子供が貧困状態におかれているということが国の調査で明らかになっています。制服やランドセルなど、高額な出費が貧困でなくても家庭にどれだけ負担になっているのか、市や教育委員会がどう考えるかが問われているのではないでしょうか。今後検討していきたい旨の答弁もありましたので、早く実施されるよう期待するところです。播磨町では平成30年度から始めるそうです。本議会でも請願に応えて実施を求めていくことが必要ではないでしょうか。

開催日:平成29年 6月14日

会議名:平成29年第3回定例会(第2号 6月14日)

○(高木英里議員) (登壇)   おはようございます。日本共産党員の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、大項目1、地方独立行政法人加古川市民病院機構職員の収賄容疑による逮捕事案の市の責任について質問をいたします。
 旧加古川東市民病院の廃棄処理業務として、平成28年度にフロン改修工事を委託した事業者の代表取締役から現金120万円を受け取ったとされる事件について、5月18日、福祉環境常任委員会で事件の報告が行われました。
 市の取り組みについては、地方独立行政法人法第122条第1項の規定に基づいて是正のため必要な措置を講じることを命じたとし、「法人の自主性を尊重するため行政は深く関与しない」「機構から協力要請があれば対応する」「機構による再発防止委員会設置には参事級の市職員複数名を参加させる」など答弁でありました。また、5月20日付の神戸新聞には、19日の定例会見で「機構の代表であるかのようには(責任について)述べにくい」「指導や助言はしていきたい」などの市長の発言が報道されました。市民の皆さんから、市は関係がないかのような態度で、あれはひどいなどの声も寄せられています。
 小項目1、指導や助言について委員会での答弁でもありましたけれども、具体的にはどのようなものでしょうか、お聞きいたします。
 小項目2、法律上どこまで市が関与できるのかについて、機構による第三者委員会以外で市の関与は可能かどうかをお聞きいたします。
 小項目3、設置者としての市民への責任について質問いたします。
 地方独立行政法人法に定められている目的について、この法律は地方独立行政法人の運営の基本、その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とするとあります。
 第2条の定義では、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であること、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものと地方公共団体が認めるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人とされています。
 市民病院は住民生活になくてはならないものです。それを多額の公金を投入し、一法人に任せ、病院機構の設置責任者として市民にどう応えていくのかが問われているのではないでしょうか。この独立行政法人の目的や定義について、それもあわせて設置者として市民への責任にどう応えていくのかをお聞きいたします。
 次に、大項目2、地方独立行政法人制度の問題点について質問いたします。
 5月18日、共謀罪法案とともに、地方自治法等の一部を改正する法律案が衆議院審査で通過しました。参議院での審査結果はまだですが、地方独立行政法人法の一部改正により、申請等関係事務の処理、いわゆる窓口関連業務を独法に追加できるものです。足立区など窓口業務を指定管理で行う問題がありましたが、この法案はさらに踏み込んだ内容となっています。現行制度の問題点とあわせて見解をお聞きします。
 小項目1、窓口業務の独法化導入の問題点について。
 地方独立行政法人法第1条には、先ほどとも重なりますけれども、重要なことなのでもう一度繰り返させていただきます。「住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする」、第2条に、「公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要」「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないのもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものと地方公共団体が認めるもの」とあります。住民生活には実施が必要ですが、民間が必ず実施するとは限らないものを法人に委ねることについて、窓口業務まで独法化する国の法案には、公的責任から見て市の見解はいかがでしょうか。
 独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書によれば、「窓口関連業務について、民間委託ができない公権力の行使を含む包括的な業務について処理を可能とする。これらの業務を行う場合、市町村が監督命令や事務の直接執行できるようにするなど、市町村によるガバナンスを強化する。既に設立された独立行政法人に他の市町村が事務を処理させることを可能とするなど、新たな広域連携の手法として活用する」とあります。
 足立区などでの窓口業務を指定管理とする問題がありますが、例えば、民間委託での住民の個人情報の管理能力が低下するなど問題が多くあります。公務員の場合、憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられています。民間業者の従業員が同じ義務を果たせるのか、期限つきで不安定な雇用形態で働いている民間業者の人に住民の個人情報の管理を委ねることは不安があるなど、戸籍事務等の窓口業務の民間委託は直ちに中止を求める意見書を東京自治労連弁護団、東京自治労連が提出しています。
 独法によりこれらを可能にすることは本当に市民のためなのでしょうか。この法律ができたとしても、独法にするかどうかは市が判断するはずです。見解をお聞かせください。

開催日:平成29年 3月24日

会議名:平成29年第2回定例会(第7号 3月24日)

○(高木英里議員)   議案第32号につきまして、反対の討論をさせていただきます。
 日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障を管理するマイナンバー制度は、2016年1月から本格運用が始まりました。税の手続の際などに使えるようにしたほか、取得を希望する人には、個人番号、顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されたプラスチック製のマイナンバーカードが発行されます。しかし、他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが一つになったカードを持ち歩くことのほうが、個人情報を保護する点からすればかえって危険です。
 政府は、マイナンバーを使える対象を広げることばかりに熱心ですが、一昨年、125万件の個人情報が漏れて大問題となった日本年金機構でも、1月からマイナンバーが使われることに対して十分な対策が講じられたとは言えません。
 そのような状況であるにもかかわらず、本市でも国民健康保険や介護保険などの給付等関係情報をマイナンバーで利用することは、市民の個人情報を危険にさらすことにつながると考えます。国民に弊害ばかりをもたらすマイナンバーは中止し、廃止を求めることから、議案第32号、次の議案第33号、あわせて反対といたします。

平成29年 第2回定例会(第6号 3月 9日)

No.41 高木英里議員

岸本議員の質問の続きですが、第7条の「市長にその情報を提供するものとする」という言葉のニュアンスの話です。「法制執務」という行政用語の辞書で調べたのですが、「するものとする」という表現は、しなければならないという表現と比べて、ある一定の義務づけを意味するのに対して、通常はそれより若干弱いニュアンスをあらわして、一般的原則あるいは方針を示す規定の述語として用いられると。何々するものとするというのは、一定の拘束を与える場合の規定例として用いられることが多いとありまして、もちろん、しなければならないというわけではないのですが、ニュアンス的には一定の拘束を与えるということで、見かけたらしなければならないのではないだろうかというのは、ご近所等で実際に困って相談されて情報提供するのとは違い、通りかかってもそれをしなければならないというニュアンスが込められているというのは、先ほど市民等の責務もありましたけれども、トラブルに発展しかねないかのような心配があるのではないかということで、私、この質問をさせていただいています。そのあたりのことをもう少し教えてほしいのですが。

平成29年 第2回定例会(第5号 3月 8日)

No.250 高木英里議員

2点質問させていただきます。
 まず最初に、162ページ、児童福祉費のこども医療費助成事業です。何度か無料化を進めてほしいという請願も出ていまして、特に、この3市2町では、明石市、高砂市など、中学卒業まで無料化が進められているということで、加古川市としてこれからこの事業をどうしていくのかという考え方をお聞かせください。
 もう一点は、174ページの児童福祉費の認可外保育施設助成事業の内容、それから、この認可外保育施設の助成は、たしか昨年の委員会のときに、認可外保育への補助金をなくすというお話をされていたと思うので、なくすとしたらいつなくすのか、これからの考え方をあわせてお聞きいたします。

平成29年第2回定例会(第3号3月6日

NO20高木英理議員

 (登壇)   日本共産党員の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 子供の貧困問題と子育て支援の取り組みについて質問いたします。
 公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償とする市町村が55あり、この春からも新たに2市町村が始めることを朝日新聞などが報じています。また、給食費の一部負担を補助する市区町村も396あるとのことです。
 1948年ごろに山口県の和木町が給食費の無償化を初めに行い、少しずつ広がって、2009年度からは実施する市町村が毎年ふえていきました。多くの市町村が、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組んでいます。
 日本共産党の「しんぶん赤旗」記者が、全都道府県教育委員会に、全額補助と一部補助の実施自治体を訪ね、全額補助をしている自治体には個別に取材をしています。全額補助を実施した教育委員会や給食センターの担当者には、「負担が軽減され、大変喜んでいる」と保護者の反応が寄せられています。
 憲法26条に義務教育は無償とあることから、どの子にも、家庭の経済状況にかかわらず、教育を受ける権利を保障することが求められています。給食も教育の一環として実施されています。
 小項目1、学校給食の無償化または一部補助について、見解をお聞きいたします。
 次に、小項目2、就学援助の新入学準備費用について。
 低所得世帯を対象に、小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助制度があります。そのうち新入学準備費用について、制服やランドセルなど、大きな出費がかさむ4月に間に合うように、前倒しで支給する自治体がふえてきています。就学援助の支給は入学してから6月に申請するので、入学の準備には間に合いません。入学準備費用を入学前に必要な額を前倒しで支給することについての見解をお聞きいたします。
 また、要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒への入学準備費用の国の補助金が引き上げられました。要保護世帯、準要保護世帯についての増額支給など、就学援助についてはどうお考えでしょうか。見解をお聞きいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

平成29年 第1回臨時会(第2号 1月27日)

No.19 高木英里議員

この議案は、2016年7月に加古川中央市民病院の開院と同時に、東・西市民病院が閉鎖され、西市民病院跡地活用計画として民間の医療機関を誘致し、事業者を決定するものです。西市民病院がなくなってしまうことは、特に、地元住民にとって大きな不安でした。何らかの形で医療を行ってほしいということを、請願署名や陳情を何度も行い、市や議会に求めてきました。その点では、この議案は住民の声に一部応えたものとして評価します。
 しかし、初めからこのような形を市民は望んでいたわけではありません。本来は、東西市民病院を存続させることを求めていました。市が住民の健康や命を守る役割、責任を直接果たせる公立病院をなくしてしまったことは、大変大きな問題です。この問題の反省とともに、市民への医療の責任を果たしていくことを求めて、この議案に賛成をいたします。以上です。

開催日:平成28年12月15日

会議名:平成28年第5回定例会(第4号12月15日)

○(高木英里議員)   請願第18号、中学3年生まで通院・入院とも医療費無料化を求める請願に対しまして、賛成の立場で討論を行います。
 少子化対策の一環で子供医療費を無料にする自治体がふえています。加古川市でも小学校3年生まで通院・入院費まで自己負担をなくし、小学校4年生から中学校3年生まで入院費は自己負担なし、通院費は1診療当たり400円となっており、所得制限があるものの、子供医療費助成はここ数年で前進してきたことは評価いたします。
 子供医療費助成は、このような自治体の取り組みで対象年齢が拡充されてきました。今では22歳まで助成するところもあります。しかし、このような自治体の取り組みに国は援助するどころか、国民健康保険の国庫負担を減額する、いわゆるペナルティーを行っている現状から、助成制度を拡充したくても踏み切れない自治体もあるようです。
 自己負担を無料にするとモラルハザードが起こり、医療費がふえるという無料化に否定的な意見がありますが、医療機関にためらいなくアクセスできることで重症化を防ぎ、結果的に医療費も抑制されているという効果を見るべきだという主張もあります。実際に、貧困世帯では、子供が病気になったとしても、窓口負担を気にしてなかなか連れていくことができない場合があった。そういったときに病気が重症化してしまう例も全国で起こっています。そういったことを防ぐために、子供医療費を自己負担なしにしてためらいなく病院に行くことができる、そういったことを自治体としての政策として行っていくことは本当に必要なことだと思います。
 医療費の無料化は、本来、国の政策として行うことが求められます。少子化対策、子供の貧困問題に力を入れるなら、まず、国庫補助を削減するようなペナルティーをやめてほしいということを多くの自治体が求めています。私たちも国に対して訴えていくとともに、加古川市には、子供医療費助成を中学校まで拡充するように求めます。

開催日:平成28年12月 2日

会議名:平成28年第5回定例会(第2号12月 2日)

○(高木英里議員) (登壇)   日本共産党員の高木です。一般質問を行います。
 ごみ問題は環境や資源、経済や社会の仕組み、一人一人の意識など、さまざまな課題と密接につながっています。後先を考えない大量生産、大量消費、大量廃棄を野放しにしていることが、ごみを生み出す原因です。ごみ問題は出たごみをどう処理するかでなく、いかにごみを出さないようにするかが重要です。平成34年度から加古川市、高砂市、播磨町、稲美町の2市2町共同でごみ処理を行う、ごみ処理施設広域化計画は現在、高砂市の美化センターへ新しく2市2町分のごみ処理ができる施設の建設を進めています。
 今回の質問では、ごみ処理施設広域化でごみ減量化が進められるのか、財政負担はどうなるのか、将来のごみ処理施設はどうなるのか、国や行政の責任、物をつくり販売する企業の責任、一人一人の人間の責任をいかに果たしていくのかを取り上げます。
 大項目1、ごみ処理広域化の問題点について。
 小項目1、ごみ手数料有料化について。
 来年10月より粗大ごみ手数料有料化の実施が9月議会で決定されてしまいました。ごみ減量に努めている方と、そうでない方との公平性を図り、ごみを減らそうとする動機づけ、ごみ減量への意識が高まることによって、ごみ減量化に効果的であるとしています。しかし、ごみ手数料有料化によって、本当にごみは減るのでしょうか。家庭ごみの手数料有料化の実施で、ごみ減量に成功したという自治体の事例がありますが、有料化だけでなく、徹底した分別や回収も同時に実施しています。リサイクル可能な廃プラスチックなどの分別、個別収集に切り替えて、ごみステーションを数万箇所にふやしたりしています。有料化によって減量が進んだというよりも、こうした分別回収が有効だったのではないでしょうか。有料化は慣れてしまえば、お金さえ出せばよいという意識になってしまいがちです。ごみを細かくすれば、たくさん入るなど、ごみの減量化というよりは、いかに手数料を払わないようにするかに意識が向けられ、不法投棄などにつながる恐れもあります。
 平成34年度から実施予定のごみ処理広域化のために、20%のごみ減量達成ができなければ、家庭ごみの有料化もやむを得ないとの市の考えですが、分別や回収方法など取り組むべきことがあるのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
 小項目2、広域ごみ処理施設建設の財源について。
 11月10日に高砂市広域ごみ処理施設事業者選定審議会が広域ごみ処理施設の事業者選定について答申を行い、東播臨海広域市町村圏における広域ごみ処理施設整備運営事業者事業審査公表により、事業者や建設費用などが11月18日の福祉環境常任委員会で報告されました。審査公表では、建設などの費用は約345億円とありました。国の補助金交付で3分の1から2分の1の補助を見込んでいるようですが、それでも加古川市の負担は大きいものになります。ごみ広域化により、ごみ減量化が進みにくくなれば、ごみ処理のコストが削減しにくくなり、市民は高いコスト負担を続けなければなりません。新病院建設や運営のために、ただでさえ大変な財政状況ですが、どのように考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
 小項目3、将来のごみ処理施設の考え方について。
 今回の計画では、約30年間の使用を前提とされています。その後、次のごみ処理施設を考えなければなりません。人口が減少し、ごみ量も減るでしょうが、これだけの大型の施設を一体どこにつくるのかが問題です。30年後先だからと言って、いまだけ何とかなればよいという考え方は無責任だと考えます。このような大型の処理施設を引き受けることができるところがあるのでしょうか。徹底した分別や回収を行い、ごみ減量化を進めることで、ごみ処理施設を縮小させて、施設の建設費用や、ごみ処理費用を削減できた自治体もあります。広域化はやめて、ごみ処理は、それぞれの市町村で行い、施設の縮小を目指すということが、基本ではないでしょうか、見解をお聞きいたします。
 ごみ問題は加古川市や市民の努力だけでは限界があるいまのシステムを変えていく必要もあります。物を製造・利用・販売する企業の責任が問われます。企業が製品の製造から廃棄に至る段階まで責任を負う制度が必要ではないでしょうか。
 処理が困難な物をつくればつくるほど、コストがかかるとなれば、企業は利益をふやすために処理しやすい製品づくりを心がけ、費用を減らそうと努力します。そのような制度をつくっていけば、リサイクルしやすく、ごみを生まない仕組みづくりができるのではないでしょうか。ごみの量を減らして処理施設を縮小させていく取り組みは、10年20年という長い期間がかかるかもしれません。しかし、いまそれをせずに、広域化による大型施設をつくってしまえば、高いコストを払い続けることになります。ごみ減量も進めにくくなってしまいます。いつまでもごみを燃やし続けるという悪循環を断ち切るために、市と市民が力を合わせて取り組むことが必要だと考えます。以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成28年12月 1日

会議名:平成28年第5回定例会(第1号12月 1日)

○(高木英里議員)   今回は、職員の給与に関することの中でも、私がお聞きしたいのは、扶養手当のことです。今回、配偶者にかかる扶養手当は、いまは1万3,000円だったものが、今度はそれによって6,500円、半額となって、子にかかる扶養手当は現行6,500円が1万円になり増額ということですけれども、この配偶者にかかる扶養手当は減額されることで、影響される職員の人数はどれぐらいですか。
 あとは、子にかかる扶養手当は増額ということで、増額自体は私も賛成ですけれども、この影響は、6,500円から1万円にした時の金額がどれぐらいなのか、ということをお願いいたします。

開催日:平成28年 9月29日

会議名:平成28年第4回定例会(第4号 9月29日)

○(高木英里議員)   加古川市の中学校給食の早期開始、特に両荘中学校の給食を一日でも早く開始することについて、賛成の立場で討論を行います。
 請願理由にもあるとおり、中学校給食が一日も早く開始されることを市民は望んでいます。両荘中学校については平成30年度から、たび重なる延期で他の中学校は平成34年度までに開始という計画ですが、かなり長い期間かかっています。早期開始はもちろんのこと、どのように進められているのか、その情報が欲しいと思う市民の願いは当然だと思います。この請願にあるように、市民のこの願い、しっかり加古川市は努力して、一日でも早い給食の開始を求めることにつきまして、賛成をいたします。

開催日:平成28年 6月22日

会議名:平成28年第2回定例会(第3号 6月22日)

○(高木英里議員)   安心、安全の認可保育所の増設・市独自の単独補助金の創設を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。
 厚生労働省は、これまで明らかにしてこなかった、いわゆる隠れまたは潜在的待機児童と呼ばれる子供が約6万人いると、3月に発表しました。保育を必要としている実態を反映した待機児童数を国、自治体が十分把握せず、公表の仕方にも問題があり、待機児童の実態を見えづらくしています。
 待機児童問題は深刻化しているにもかかわらず、これまで国が行ってきた対策は、既存施設の定員を超えた入所の拡大による詰め込みなどの規制緩和策です。公立保育所の運営費や建設費などへの国庫負担金を一般財源化することにより、国庫補助金を削りました。保育所が足りないのに公立保育所が減り続けてきた大きな要因になっています。
 さらに、公立保育所の統廃合を進める計画づくりを自治体に求めています。保育を求める保護者は、ただ子供を預けるだけの受け皿をふやしてほしいことを望んでいるのではありません。子供にとっての環境、条件が整い、居住地の身近で就学前まで預け続けることができるような施設入所を求めています。
 こうした保護者の願いに応えるためには、保育の担保として、市町村が保育の実施に責任を負うことが重要で、それは児童福祉法24条1項の市町村の直営である公立保育所や委託事業が求められます。
 今、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのですか。多くの待機児童がありながら、民間が手を挙げるのを待っているだけでいいはずがありません。民間活力という名で責任逃れを認めるわけにはいきません。
 国に財源の保障を求め、市には公立保育所の整備・増設を進めるよう求めます。
 また、保育士不足について、資格者はいるのに、劣悪な処遇のため、職業として選ばれなくなってきている。働き続けることに希望が持てなくなってきています。また、非正規化が深刻です。専門職にふさわしい処遇改善を国にしっかりと求め、同時に市の取り組みについてもさらなる努力を求めます。

開催日:平成28年 6月13日

会議名:平成28年第2回定例会(第2号 6月13日)

○(高木英里議員) (登壇)   日本共産党員の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 医療介護総合確保推進法による大改悪により、2015年4月から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、市町村が主体である地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ2017年度までに移行させる。特養入居者を原則要介護3以上に限定する。介護施設の部屋代や食事代を国が補助する補足給付を縮小させる。所得160万円以上の人を対象に、利用料の2割負担への引き上げがなされ、利用者や家族に深刻な影響を与えています。
 これまで、介護保険という国が定めた法令によって、基準とサービスの内容、報酬単価や利用料が決められていた要支援者のホームヘルプサービス、訪問介護とデイサービス、通所介護を、市町村の事業、総合事業へと移行させようとしています。市町村の事業なので、基準やサービスの内容、単価、利用料などは市町村が決定し、市町村ごとにサービスの内容などがさまざまなものになります。介護保険制度は、保険なので、加入者は保険料を負担し、要介護、要支援に認定されたとき、介護サービス、予防サービスの保険給付を受ける仕組みです。市町村は、保険給付を提供する義務を負います。保険給付の対象となるサービスは、法令で基準が決められ、質が保障されます。しかし、総合事業などでは、保険給付から外した事業ですので、財源は介護保険から出ていたとしても、サービスを提供するかどうかは、事業者、実施者である市町村の判断であり、サービスが提供されなくても、保険給付ではないので、受給権の侵害にはならないと考えることができます。
 今回の質問では、2017年度、来年度の4月からスタートされる予定の総合事業について、今、加古川市は、準備・検討の段階だとは思いますが、これまでのサービスの低下をさせない取り組みをどのようにしていくのかについて質問いたします。
 1、総合事業は現行サービスで行うことについて。
 国のガイドラインでは、要支援者のホームヘルプ、デイサービスは、総合事業に移行した場合の参考例として、現行サービス、緩和した基準のサービス、ボランティアによるサービス、専門職による短期間集中予防のサービスなどがあります。総合事業へ移行している自治体では、1の現行サービスだけではなく、2の緩和した基準のサービスが多いようです。最大の問題は、訪問サービスでは、一定の研修さえ受ければ、ヘルパーの資格なしで訪問サービスができ、訪問事業者の責任者も無資格でよいとされていることです。このようなことが広がれば、その専門性とサービスの質の低下につながるのではないでしょうか。現在のサービスを低下させない点で見れば、1の現行サービスの実施が求められていると思いますが、見解をお聞きいたします。
 2、基本チェックリストの利用について。
 国のガイドラインでは、総合事業でのサービスは保険給付ではないという考えから、介護保険制度上の受給権、要介護支援認定をせず、窓口でサービス事業などについて説明し、基本チェックリストを利用することを誘導しています。その窓口担当も専門職でなくてよいとされているので、要介護認定が必要かどうかの判断をすることについて、介護保険サービスを使わせない事態が懸念されています。基本チェックリストの利用をどのようにするのでしょうか、総合事業では要介護認定を省略して行うのでしょうか、お聞きいたします。
 3、サービスの提供に必要な総合事業費の確保について。
 総合事業には上限額が設定されています。事業開始の前年度の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援に、介護予防事業の総額をベースとして、伸び率は、その市町村の75歳以上高齢者数の伸び以下の増加率しか認めないとしています。今後不足していく場合には、国に負担を求めることとし、必要に応じ、一般会計からも補填するなどして、利用者の現行サービスの抑制をしないということが必要になるのではないかと思いますが、このことについて見解をお聞きいたします。
 4、ヘルパーなどの人件費の補助について。
 事業所への報酬が引き下げられ、事業所が閉鎖される事態が増加しています。また、人手不足から、無資格者の活用やボランティアなどにより、介護労働者の賃金、労働条件の引き下げが一層進められてしまう危険性があります。このようなことを防ぐためにも、人件費の十分な確保が求められます。ヘルパーなどの人件費の補助を求めますが、見解をお聞きいたします。
 壇上での質問をこれで終わります。ありがとうございます。

開催日:平成28年 3月25日

会議名:平成28年第1回定例会(第7号 3月25日)

○(高木英里議員)   議案第28号、加古川市奨学資金基金条例条例を廃止する条例を定めることにつきまして、反対の立場で討論を行います。
 市では、今回、国で高校生奨学給付金制度が創設されたことに伴ってということですけれども、この国の制度は学費以外、例えば修学旅行費やクラブ活動などにしか使うことが認められていません。しかも、クラブ活動や修学旅行費では、それぞれ学校ごとに金額が違います。子供の学ぶ権利を守るために、経済的支援を行うという、市の制度の趣旨からも、国と市の制度と合わせて、両方で子供たちの学ぶ権利を保障していく、そのためにも、この条例を廃止せずに、継続して、国と市と両方で子供たちの学ぶ権利を保障する、その支援を行うことを求めることから、この議案に対して反対といたします。

開催日:平成28年 3月11日

会議名:平成28年第1回定例会(第6号 3月11日)

○(高木英里議員)   この条例は国が高校生と奨学給付金制度が創設されたということで、加古川市がこれまで行ってきた奨学基金を廃止するということですけれども、国のほうの給付金のことを見ますと、非課税世帯で第1子の場合、全日制で年額で3万7,400円ということになっています。加古川市がこれまでやってきたのは、月に6,000円までということで、1年間だと7万2,000円までということで、かなり金額に幅があるので、国がこれやってるからといって、市のほうを廃止して国がカバーできるっていうのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりのことをちょっと考え方お聞きします。

開催日:平成28年 3月 9日

会議名:平成28年第1回定例会(第5号 3月 9日)

○(高木英里議員)   若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願について、賛成といたしまして討論いたします。
 年金は、物価、賃金に合わせて改定されます。かつては、物価が3%上がると年金も3%上がっていました。しかし、自公政権が2004年、100年安心の年金といってマクロ経済スライドを導入しました。物価や賃金が上がっても、年金の引き上げを抑制し、実質削減、目減りする仕組みをつくりました。
 保険料を負担する労働力人口の減少と平均余命の伸びに合わせて調整率を設定し、物価、賃金上昇率から調整率を引いた分しか年金を上げない仕組みで、いわば年金自動削減システムではないでしょうか。
 しかし、これまではデフレが長年続くとしたため実施できませんでした。それが、アベノミクスによる物価上昇によって発動できるようになっています。もともと、この仕組みには、名目年金額そのものは引き上げないという歯どめがあり、物価が下落するもとでは発動できませんでした。政府は、高齢者の生活の安定にも配慮して、名目額を下限として、年金額を前年度の額よりも引き下げることはしないと言っていました。
 ところが、その歯どめについても廃止して、賃金、物価が下がっても年金額を引き下げることが可能になります。物価が上がっても年金はほとんど上がらないか、下がることにもつながり、年金生活者に深刻な打撃を与えます。また、年金積立金の運用では、損失を出しても、誰も責任をとらず、年金受給者には確実に減らす仕組みです。こういったことが現役世代の不信を広げ、制度基盤を揺るがすことにつながりかねません。特に、低年金で暮らす高齢者にとって、生活保護基準以下の生活を強いられている、その方たちにとって年金を引き下げるということは、命にかかわるもので、今こそ年金を引き上げることが必要です。
 以上の理由から、この請願に賛成をいたします。

開催日:平成28年 3月 7日

会議名:平成28年第1回定例会(第3号 3月 7日)

○(高木英里議員) (登壇)   無会派の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 大項目1、障がいの有無で分け隔てしない社会の実現について。
 2006年に小泉政権下で始まった障害者自立支援法施行から、今年で10年となり、2013年4月から障害者総合支援法に変わりました。しかし、障害が重ければ重いほど負担がふえるという応益負担を根幹に据えた自立支援法は、障がい者やその家族、施設運営者や福祉労働者を苦しめるものでした。2008年に全国で71人の原告が立ち上がり、国と自治体を相手に一斉に提訴した自立支援法違憲訴訟団は、原告の勝利和解として、基本合意を結び、新たな総合福祉支援法を実施するとの約束がなされました。
 基本合意のその中に、どんなに重い障害を持っていても、障がい者が安心して暮らせることを保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるようにする内容があります。しかし、総合福祉支援法も、障害が重ければ重いほど負担がふえるという応益負担がそのまま残っています。
 そんな中、2014年1月には、障害者権利条約が日本で批准され、締約国は国連障害者権利委員会に条約の履行状況を4年ごとに報告する義務があります。あらゆる国内の施策が障害者権利条約の視点を通して、その水準にかなっているかどうかが問われてきます。そして、4月には障害者差別解消法が施行されます。
 本市の障がい者支援について、2点お聞きいたします。
 小項目1点目、勤労会館等公共施設のエレベーター設置について。
 勤労会館にエレベーターを設置してほしいとの請願が今議会に出されています。市としては、この請願に対して、どう答えますか。今後、公共施設にエレベーター設置をどのように進めていくのかお聞きいたします。
 小項目2、精神障がい者も交通運賃割引の助成を求めることについて。
 身体障がい者や知的障がい者は交通運賃割引が適用されていますが、精神障がい者は対象から除外されています。全国の家族会のアンケートの調査の結果では、交通運賃割引制度から除外されてきた本人、家族の経済的・精神的な負担の実態が明らかになっています。
 1カ月の平均収入は6万287円、精神障がい者の収入の低さがあらわれています。在宅の精神障がい者の大半が家族と同居し、親もほとんどが年金生活者です。一般就労も5.7%と低い状況です。家族の高齢化も進み、家族だけでは支えるには限界があります。病院やデイケア、地域活動支援センター、また、福祉的就労など、日常生活にかかる交通費の負担を軽くしてほしい。家族に対する経済的な負い目、せめて仲間や家族と、1年に1度ぐらいは旅行したい。アンケートには、交通運賃割引などの対象から除外するような差別はなくしてほしいと、たくさんの声がアンケートに寄せられました。権利条約も差別解消法も障害の種別や有無で分け隔てしないということをうたっているのではないでしょうか。
 本市での交通運賃割引の助成を求めることについて、お考えをお聞きいたします。
 次に、ごみ処理広域化とごみ減量化についてお聞きいたします。
 高砂市と加古川市、そして稲美町・播磨町、この2市2町で、平成34年に向けてごみ処理広域化事業が進められています。この4月には、高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する協定を結ぼうともしています。
 こういった中、ごみの分別は、ごみ減量化の流れでは、本当に必要であると私は考えます。
 本市では、現在、廃プラ等の分別は行っていません。ごみ分別を進めることも減量化につながるのではないでしょうか。播磨町・稲美町では廃プラの分別等行っています。また全国自治体を見れば、分別を幅広く行っている自治体がどんどんふえていき、中には、20も30も40も分別の種類をふやして、ごみ減量化に努力している市町村もあります。
 広域後は、各市町で分別について決めていくそうですが、本市でも分別が必要ではありませんか。分別を進めることについて、お聞きいたします。
 小項目2、ごみの有料化について。
 ごみ減量化に向けて有料化も検討していくということを聞いています。ごみ減量化に向けて、今、加古川市のごみ20%削減が進められようとしていますが、ごみ有料化の検討は市民の負担がとても大きい問題です。しかも、ごみ有料化は本当に問題解決になるのか、私には疑問があります。有料化についてのお考えをお聞きいたします。
 以上で、壇上での質問をこれで終わります。

開催日:平成28年 2月26日

会議名:平成28年第1回定例会(第1号 2月26日)

○(高木英里議員)   安全保障関連法の廃止を求める意見書採択についての請願について、賛成の立場で討論をいたします。
 請願理由には、ISに対する先の見えない空爆への加担も同様と言えますとあり、この部分では、安倍首相は法案の答弁の中で、ISに対する空爆も法的には可能という趣旨の答弁を行っています。また、請願理由の中に、武力攻撃が他国の人々に対し殺し殺される事態を生じさせるばかりでなく、憎しみの連鎖を生んで、新たな紛争を起こすことになり、事態の解決には決してならないと考えますとあります。そのことについても、日本が果たして軍事支援というあり方でいいのか、これまで戦後70年間、一度も武力行使をしていないという実績、またその信頼、世界中に憲法9条として、二度と戦争はしない、武力行使を行わないという誓い、このあり方を根底から覆すこの法律に対して、本当にこのままでいいのかどうか、これからの日本のあり方が本当に問われることになると思います。平和を希求する、これまでの皆さんの運動、平和を求める皆さんの思いを、この法律は踏みにじるものだと私は思います。請願にあります戦後70年余りの平和な我が国のあり方を根本から覆し、平和を希求する世界的流れに逆行し、歴史の逆戻しを図るものと言えます。
 戦争に直結する安保法制は直ちに廃止するべきです。この請願理由のもとに、賛成の立場といたします。

開催日:平成27年12月18日

会議名:平成27年第5回定例会(第4号12月18日)

○(高木英里議員)   請願第13号及び14号の安全保障関連2法の廃止を求める意見書採択についての請願について、賛成の立場で討論を行います。
 衆議院、参議院の200時間に及ぶ審議を通じて、法案の問題点が次々と明らかになりました。圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、最高裁判所の長官経験者、裁判官OBなどが次々と憲法違反だという声を上げたにもかかわらず、安倍政権と自民・公明両党は数の力で法案成立を強行しました。
 総務教育常任委員会で、国民に選ばれた国会議員が決めることだから任せておけばよいという趣旨の発言がありましたが、水上貴央弁護士は、「国会は立法するところです。政府に白紙委任を与える場所ではありません。今の法案が政府自身の説明とも重大な乖離がある状態で、この法案を通してしまう場合は、もはや国会に存在意義などありません。これは単なる多数決主義であって、民主主義ではありません。」と批判しました。
 また、戦争を抑止するためという議論もありましたが、アメリカの自衛のための軍事介入が戦争、テロの引き金になっています。無差別な空爆に多くの民衆の命が犠牲となり、憎しみがテロの連鎖を生み出しています。戦争ではテロをなくせないことは、歴史の教訓です。
 パリでの同時多発テロで妻を殺害されたフランス人ジャーナリスト、アントワーヌ・レリスさんのメッセージが世界中に共感と感動を広げています。「決して君たちに憎しみという贈り物をあげない。君たちの望みどおりに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる」戦争法の国会審議で安倍首相はISの空爆に対する軍事支援を法的には可能になると答えています。
 アメリカの要請に応えて、軍事活動に踏み切れば、日本が「憎しみの贈り物」をすることになってしまいます。最悪のことです。
 そして、憲法学者の名古屋大学名誉教授の森 英樹さんは、「たまたま11月13日に見ていたNHK連続テレビ小説「あさが来た」で、荒くれ者の多い九州炭鉱採掘人の群れに入っていく主人公あさが、護身用にピストルを持参してきたのを見た夫、新次郎が大阪弁で言ったせりふが印象的でした。ふだんはちゃらちゃらしている新次郎が、真顔で、「なあ、あさ、あさが相手負かしたろう思うて、武器を持つやろ。そしたら、相手はそれに負けんようにもっと強い武器を持って、そしたらこっちはもっと強い武器を持って、これは太古の昔からあほな男の考えてきたこっちゃ。あさは力づくの男のまねせんかて、あんたなりのやり方があんのと違いますか」と諭すシーンです。「対立利害衝突があると、これまでのおろかな歴史は武器を持って殺し合ってきましたが、日本国憲法は、その道をもう捨てようと決意しました。これが憲法の原点です」と述べています。
 憲法9条による武力によらない平和的解決のための外交努力を尽くす、それを世界中に呼びかけることこそ、日本にしかできない「贈り物」ではないでしょうか。戦争法は廃止しかありません。
 よって、請願第13号、14号について、賛成いたします。

開催日:平成27年12月 7日

会議名:平成27年第5回定例会(第2号12月 7日)

○(高木英里議員) (登壇)   無会派の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いします。
 安倍政権は、2014年6月に、医療法や介護保険法などを一括して改正する「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の可決を強行しました。
 この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から崩してしまう、最悪と言える法律です。
 鹿児島大学法科大学院教授の伊藤周平氏は、一貫しているのは国の責任放棄であり、自己責任、家族責任の強調を指摘・批判しています。また、平成25年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」3ページで、2025年には単身または高齢者のみ世帯が主流となり、十分な介護サービスを利用し、地域社会の支えがあっても、翌日になったら、ひとりで亡くなっていたという最後も珍しいことではなくなるだろう。常に、家族に見守られながら自宅で亡くなるわけではないということを、それぞれの住民が理解した上で、在宅生活を選択する必要があると、本人と家族の選択と心構えの項目で孤独死・孤立死前提を説いています。公的保険がカバーするサービスで不足する場合には、企業から自費で介護サービスの購入をせよとの狙いがすけて見えます。
 しかし、介護サービスを自費で購入できない人はどうなるのでしょうか。孤独死・孤立死は自己責任・家族責任なのでしょうか。家族がいたとしても、老老介護や介護疲れなどで事件が起きたり、年間10万人以上の人が介護を理由に離職しているなどの社会問題が深刻となっています。この問題も自己責任・家族責任なのでしょうか。
 介護保険制度導入時は、これまでの家族介護の依存を大きく転換し、介護の社会化が実現されることが宣伝されてきましたが、現実は家族介護者の負担は軽くなったとは言えません。しかも、上がり続ける保険料とともに、サービス利用料の1割負担、支給限度額を超えるサービスは、自費のために低所得者ほど、介護保険制度を利用できない割合が高くなっています。
 このような問題・課題だらけの介護保険制度について、今回は特に介護保険給付から外される要支援者サービスをどう守っていくのかを質問いたします。
 要支援のホームヘルプサービス、デイサービスは、法改定により、2015年4月に地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業に移行しましたが、2017年4月まで延期できる猶予期間が置かれています。
 国が急がせる総合事業実施まで約1年3カ月となりましたが、計画や準備がどのようになっているのかをお聞きいたします。
 総合事業とは、これまで介護保険給付で行っていたサービスを要支援1、2の人を外し、市町村が行う事業に置きかえるものです。要支援サービスの見直しで、生活支援と介護予防について、総合事業に移行する。それは今、事業所から資格を持ったヘルパーが生活支援サービスを行っているものから、住民等がそれらを行う仕組みを市町村につくるように国が指示しています。つまり、これは、これまで資格を持つヘルパーの行ってきた生活支援サービスを老人クラブ、自治会、NPOなど、資格を持たない住民ボランティアが担い手に位置づけられています。
 国が示すガイドライン案では、要支援者のホームヘルプ、デイサービスが事業に移行した場合の参考例として、1、現行相当のサービス、2、緩和した基準のサービスA、3、ボランティアが行うサービスB、4、専門職によるサービスCが挙げられています。このうち、1の現行どおりのサービスは、現在の事業者がそのまま移行することになっています。国が定める予防給付の単価、上限内で市町村が定めるとされ、現行どおりとするのも可能ですが、引き下げることも可能です。サービス事業所に対する事業費の支給は、少なくとも現行の予防給付を保障すべきと考えますが、ご所見をお聞きいたします。
 また、このような新しい総合事業の対象となる要支援者について、ボランティアの活用をすると、国のガイドラインでも示されていることについて、全ての要支援者についても、移行後も現行の予防・訪問介護、予防通所と同じサービスが継続して利用できるのかどうかもお聞きいたします。
 2、利用手続について。
 現在は、介護保険サービスを利用したい場合、市町村窓口で相談し、要介護認定の申請を受け付けています。しかし、総合事業になると、ガイドライン案で示されている案では、介護利用の窓口で基本チェックリストを活用し、サービスの利用について振り分けを判断するとあります。
 総合事業のサービスのみ利用する場合は、要介護認定を省略し、サービス利用のその振り分けを担当する者は、専門職でなくてもよく、本当に必要なサービスが判断できるのか疑問があります。チェックリストとは、65歳以上の人を対象に、バスや電車で一人で外出していますか、階段を手すりや壁を伝わらずに上っていますかなど、25項目について、一定項目以上に該当すると、介護予防が必要になるなどのために実施します。しかし、専門職でもない職員が窓口でその判断を行う、また認定を受けたいという要介護認定の申請権を侵害しかねない介護保険の水際作戦との指摘の声がありますが、どうお考えでしょうか。
 三つ目、サービスの継続利用について。
 国のガイドラインでは、自立支援を強調したマネジメント手法を示しています。総合事業利用者のケアマネジメントでは、要支援者の実態を無視した、サービスからの卒業を押しつけられる懸念も指摘されています。そのようなことがないように、継続して判断し、利用できるようにする必要があると考えますが、ご所見をお聞きいたします。

開催日:平成27年 9月29日

会議名:平成27年第4回定例会(第4号 9月29日)

○(高木英里議員)   認定第1号、平成26年度加古川市一般会計歳入歳出決算につきまして、意見を申し上げて態度表明とさせていただきます。
 市の公開事業評価と今回、決算審査の中で行われた各常任委員会での事業評価につきまして、まず市長や議会が行うことは利用者の声を直接聞くことではないでしょうか。特に、市の評価事業で廃止や見直しとされた事業で実際にその方向へいく事業もありました。そういった事業の利用者はどう考えているのか。少なくとも市や議会で行った事業評価は私は利用者の声を聞く点で十分ではなかったと考えます。市長や議会はこうした住民の特に利用者の声をしっかり聞いて議論していくことがまず必要と考えます。
 以上の点からもこの決算について認定はできないといたします。

開催日:平成27年 9月 7日

会議名:平成27年第4回定例会(第3号 9月 7日)

○(高木英里議員)   「安全保障関連2法案を今国会で議決しないで、慎重審議を求める意見書」について賛成の立場で討論を行います。
 今国会が開かれてから3カ月以上たちました。これまでの国会審議で日本共産党国会議員団の追及で明らかになったことが多くあります。自衛隊が戦闘地域まで行けば相手から攻撃されるとの追及に安倍首相はその可能性がないとは申し上げたことはない。自己保存型の武器使用はすると答弁しました。陸上自衛隊のイラク派遣に関する内部文書で隊員には危ないと思ったら撃てとの指導が徹底されていたことも判明しました。安倍首相は後方支援は他国の武力行使と一体化しないから憲法違反の武力行使に当たらないと主張しています。しかし、武力行使と一体でない後方支援という国際法上の概念が存在するのかという言及に対し、首相はそういう概念はないと答弁しています。
 兵たん活動の内容にも制限がないことが明らかになりました。戦争法案で米軍のミサイルや戦車などあらゆる武器・弾薬が輸送できることになるとの指摘に、中谷防衛省は除外した規定はないと答弁しています。アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも、政府の言う新3要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのかとの質問に、安倍首相は違法な武力行使をした国を支援することはないと答弁しましたが、アメリカの武力行使に反対したことはないと認めています。他国に対する武力攻撃で安保法案のような存立危機事態に陥った国が1つでもあるのかとの質問に、岸田外務省は実例を挙げるのは難しいと答えました。イランを想定したホルムズ海峡の機雷掃海では、首相自身特定の国による封鎖がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではないと述べています。邦人輸送中の米艦防護の事例も中谷防衛相は日本人が乗っていることは絶対条件ではないと答弁しました。
 小池晃議員が暴露した自衛隊内部文書は、法案の8月成立を前提に統合幕僚監部が部隊の運用計画を策定していたことを明らかにしています。そして岸田外相にいたっては日本政府は中国を脅威とみなしてはいないと明言し、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を軍事対立のない地域と冷静な見方をしていることを指摘し、与党は中国を脅威と言うが防衛省はどうなのかとただしたのに対し、中谷防衛相は中国を含めて特定の国を脅威とみなし、軍事的に対抗していく発想にはないと述べています。
 こうした国会でのやりとりを見て、安倍首相が戦争をしたがっているのではないかという声が国民から出てくるのではないでしょうか。日本共産党は廃案を求める立場ですが、この法案について疑問や課題等が出し尽くされるよう慎重審議を求めます。

開催日:平成27年 9月 4日

会議名:平成27年第4回定例会(第2号 9月 4日)

○(高木英里議員) (登壇)   皆さん、こんにちは。高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、中学校教科書採択と教育委員会についてのうち、教科書の採択権限について質問いたします。
 国によれば、国公立の義務教育諸学校の教科書は、教育委員会に採択権限があるとされています。ことし4月に文科省が出した採択についての通知の冒頭部分には、「教科書の採択は教育委員会その他の採択権者の判断と責任により綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要があります」とあり、教育委員会の判断と責任が強調されていると同時に、綿密な調査研究に基づきと指摘されています。綿密な調査研究とは、国によれば必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任し、各教科ごとに適切な数、配置するなど、体制の充実を図る等とされており、この調査員の中心は教員です。子供にとって最も適した教科書を選ぶということは、子供に日々接する教員が最もふさわしいのではないでしょうか。調査員である教員の意見がどこまで反映されているのか、また、教科書採択は教員、その学校ごとに行うことが本来ではないかと私は思うのです。教科書採択に当たっての教員の役割は、世界でも重要視されています。国の10カ国調査によれば、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、韓国、台湾の8カ国で教科書採択権は学校、あるいは教師にあり、教育行政が採択権を握っているのは日本と中国のみです。これについて、見解をお聞きいたします。
 次に、教科書採択に関する首長と教育委員会について。
 2014年6月に地方教育行政法が改正され、総合教育会議の設置、自治体の教育施策等の基本方針である大綱を首長が定めることになりました。首長がより教育行政にかかわれるようになりますが、教科書採択についての権限はどうなりますか。また、首長が仮に教科書採択についての方針を大綱に書き込むことになっても、教育委員会は従う義務があるのかどうか、見解をお聞きいたします。
 次に、マイナンバー制度の問題点について質問いたします。
 マイナンバーは、自治体が10月1日現在の全住民の登録情報を地方公共団体情報システム機構、J-LISに提供し、10月5日から全住民に番号通知が行われ、来年1月から利用開始が予定されています。その番号通知は、世帯単位に簡易書留により行われ、ICチップ入りの番号カードの申請用紙が同封されています。番号カードの切りかえは、来年1月から自治体の窓口で開始される予定です。
 番号カードの利用範囲は、社会保障、税、災害と限定されていますが、昨日、参議院で銀行の預貯金口座にもひもづけするなどの利用範囲拡大の法案が可決されました。自治体でも独自の条例により利用範囲を拡大することが可能になります。このマイナンバー制度には、さまざまな問題や危険が懸念されています。ことし6月に日本年金機構の職員のパソコンが外部から送られたメールを介してウイルスに感染し、約125万件にも上る個人情報流出が発覚しました。民間企業や団体でも個人情報の流出が後を絶ちません。流出した情報が名簿業者に売却されたり、詐欺事件なども起きています。こうしたもとで一つの番号でさまざまな分野にわたる個人情報を管理し、名寄せ、突合しやすくする仕組みのマイナンバー制度を実施することは、余りに危険ではないでしょうか。住基カードでも不正取得、偽造、なりすまし等の犯罪が頻発しています。来年1月から番号カードの切りかえが始まる予定ですが、国の方針では来年3月までに住民の1割をICチップ入りのカードにかえてもらうために、現場の事情など関係なく大宣伝を行います。
 加古川市は、約27万人弱、10万世帯ですが、この1割の1万世帯、約2万7,000人分の事務作業が待っています。窓口にも多くの住民が来られます。手続には1件当たり15分ほどかかるとして、本人確認の作業など膨大な時間が必要になるでしょう。そんな中、なりすまし等の危険が高まります。国からの法定受託事務とはいえ、番号通知の仕事だけではなく、番号通知をするときにどんな危険性があるのかを知らせる。もし、被害に遭ったなら、相談に来てくださいという窓口を置き、専門性の高い相談員も置く必要があると思います。
 また、制度導入に3,000億円以上の税金が投じられ、維持管理費も多額です。自治体での業務も国から十分な財政措置がされているとは言えません。加古川市では、今回の補正予算で窓口業務関連で約1,900万円を組んでいますが、国からの補助金は約900万円で、残りの約1,000万円は市の負担となっています。今後も負担がふえていくと思われますが、今のところ国からの財政措置の話はないようです。さまざまな情報を同じ番号で管理すると、マイナンバーが漏えいしたとときに、それらの情報も芋づる式に漏えいしてしまうのではないか。マイナンバー制度に関する代表的な懸念の一つですが、本市ではどのような危険、例えば、なりすましなどの不正犯罪等を想定していますか。また、どのような対策を考えておられるのかをお聞きいたします。
 次に、マイナンバーで管理される個人情報と利用拡大についてお聞きいたします。
 銀行やゆうちょ口座、特定健康診査など、社会保障と税、災害対策分野も含めて、さらに戸籍、パスポートなど、さらに拡大を進めようとしています。また、個人番号カードの利用促進も進めようとしている政府方針ですが、本市はどう対応するのか。本市独自での内容で利用拡大など、どのように考えているのかお聞きいたします。
 マイナンバー制度は、国民を国家権力が日常的に監視するツールとして使われるのではないかとの懸念も指摘されています。現在、国会で安保法案、日本共産党は戦争法案と呼んでいますが、安倍首相は集団的自衛権を行使、容認し、自衛隊を海外に派兵させようとしています。この法案で自衛隊の海外派兵などが進めば、さらに軍事費が膨大になることでしょう。そのために社会保障費の抑制や徴税の強化が必要だという狙いが透けて見えます。このようなことのために、住民の命と生活を守る自治体を巻き込むことは許されないと思います。その立場で、市長にはマイナンバー制度の廃止を意見表明してほしいと思います。
 以上で、壇上での質問を終わります。

開催日:平成27年 9月 2日

会議名:平成27年第4回定例会(第1号 9月 2日)

○(高木英里議員)   議案第81号の加古川市個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、2点お伺いをさせていただきます。
 1点目は、この条例は、いわゆるマイナンバーが今度国のほうから住民に、10月1日の全住民の登録情報をJ-LISから送られてくる、番号通知が行われて、来年の1月から、この制度を利用するというふうに進められています。その中で、広報にもマイナンバー制度が始まりますということで説明がされているんですけれども、今年の6月に、皆様ご存じの年金の個人情報が流出した事件などで、本当に大丈夫なのかという声が住民の方も多く起こっています。この中では、安心・安全な仕組みで守られていますとありますけれども、具体的にどのようにやるのかという点と、それからもう1つは、この6月に起きた年金の流出事件において、結局担当の職員の方の責任追及がされましたけれども、もちろん悪意で情報を持ち出したりとかすることは犯罪なんですけれども、意図的にではなくて、そういう仕事で年金情報みたいにウイルスなどで、やむを得なくなってしまったとかいう、過失の部分で、この加古川市においては、そういった責任を年金の国のほうでは係長の責任ということでされましたけれども、加古川市のほうでは、そういった場合が起こったときに、責任体制というのはどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。