日本共産党東播地区委員会

治安維持法

治安維持法

治安維持法 歴史年表

1925年(大正14年) 法律第46号。大日本帝国憲法体制下で、「国体」・立憲政体の変革や私有財産制度の否認を目的とする運動を予防する目的で制定。1925年(大正14年)4月22日に公布され、同年5月12日に施行。(普通選挙法とのバーターで戦略的に制定される。)

1928年 最高刑を懲役10年から死刑に改悪。

1941年 には神社や皇室に対する冒とく罪まで加えた。
「戦争はいやだ」と言っただけで「治安維持法」で逮捕された人は数10万人にのぼるとされ、厳しい拷問にあいました。
政府統計司法省調査でも75,681人が送検。5,162人が起訴。逮捕者は数10万人。
全国で虐殺された人は93人、獄死者などは421人で、1,503人以上が、拷問や虐殺・病気などで命を落としています。

1945年10月4日 にGHQにより「政治的・公民的及び宗教的自由に対する制限除去の件(覚書)」が発布されて、廃止。
これがもう少し早く出されていたら三木清は獄中死しなくてよかった。

1928年3月15日、共産党員の大量検挙(3・15事件)
        治安維持法改正で最高刑が死刑になり、結社員だけでなく結社と関係する者(シンパ)も取り締まりの対象        に検挙された伊藤千代子は1929年肺炎で死去。

1928年10月、 渡辺政之助は台湾のキールンで自ら命を絶つ。

1929年3月5日、山本宣治右翼テロで刺殺。

1930年    三木清が共産党への資金提供容疑で検挙される。

1931年9月18日 満州事変(柳条湖事件)

1932年10月、 岩田義道逮捕後4日で拷問虐殺。

1933年2月  逮捕された九州地方委員長の西田信春氏は30数年後に虐殺されていたことが判明。

1933年2月、 上田茂樹が消       える。今日でもその消息が分かっていない。

1933年2月20日、小林多喜二は逮捕後7時間の拷問で虐殺。
追悼写真

1933年3月、  高島満兎は特高に追われ2階から飛び降りて脊髄複雑骨折、1934年7月半身不随のまま死去。

1933年5月   検挙された飯島善美は2年後に獄死。

1933年11月  スパイ大泉兼蔵の手引きで逮捕された野呂栄太郎は1934年2月に獄死。

1933年12月  検挙された田中サガヨは1935年5月死去。

1934年10月20日、高橋とみ子
宮城県の留置場をたらいまわしにされたあげく、11月21日県北の中新田(なかにいだ)警察署で殺されました。警察は自殺と発表して、拷問死を覆い隠し、真実がわかったのは戦後になってからでした。

1937年7月7日  日中戦争始まる(盧溝橋事件)

1938円年   国家総動員法制定

1941年    予防拘禁制の導入と罰則強化を盛り込む治安維持法の改正(3月)
       太平洋戦争始まる(12月)

1943年3月、  国領五一郎獄死。

1943年7月6日、創価学会初代会長牧口常三郎さんと、二代会長戸田城聖さんは、治安維持法違反と不敬罪で逮捕をされ、初代       会長の牧口常三郎さんは獄死をされている。

1945年3月、  市川正一獄死。

1945年8月9日、 戸坂潤獄死。

1945年9月26日、三木清獄死。(兵庫県たつの市出身、三木清は、西田幾多郎の愛弟子の一人、共産党員ではなく、首相を務めた近衛文麿の政策研究会の一員)

河上肇・・相沢良・高橋とみ子・田中サガヨ・・古川苞 ・公爵の娘=岩倉靖子・司法官赤化事件・新島繁・池田勇作・古川友一・遠藤元治・藤本仁太郎・鵜沼勇四郎・尹 東柱(ユン・ドンジュ)

1945年10月4日、 GHQによる人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止と山崎の罷免を要求された。東久邇内閣は両者を拒絶し総辞職、後継の幣原内閣によって10月15日『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等(昭和20年勅令第575号)』により廃止された。また、特別高等警察も廃止を命じられた。

治安維持法弾圧犠牲者数とは

A 警察署での拷問による虐殺者 93人

B 服役中・未決拘留中の獄死者 128人

C 服役中・未決拘留中の暴行・虐待、劣悪な環境などによる発病で出獄・釈放後死亡した者 208人

D 弾圧で再起できず自死 25人

E 宗教弾圧での虐殺・獄死者 60人

F 検挙者数 28,274人

G 起訴者数 6,550人

H 起訴猶予 7,316人

I 検束・拘留者数 数①0万

世界の戦後補償

ドイツ 1956年連邦保障法制定。 2010年までに8兆8500万円を補償。

イタリア 終身年金支給

アメリカ 1988年市民的自由法制定。 強制収容した日本人6万人に対して一人250万円を支給。

カナダ 1988年法制定時17,000人に250万円支給。

402地方自治体がチアに時報犠牲者に謝罪を求める意見書採択。

生存者が40名を割っている。

治安維持法関連リンク

日本共産党ホームページの治安維持法>
小林多喜二が殺されたのは何故
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟大阪府本部

太平洋戦争開戦69年 治安維持法犠牲者 市吉澄枝さんにきく