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治安維持法

治安維持法

治安維持法 歴史年表

1921年8月20日 自由法相談結成

1922年7月15日 日本共産党創立大会

1923年9月2日 関東大震災 戒厳令 9月4日 亀度事件

1925年(大正14年) 法律第46号。大日本帝国憲法体制下で、「国体」・立憲政体の変革や私有財産制度の否認を目的とする運動を予防する目的で制定。1925年(大正14年)4月22日に公布され、同年5月12日に施行。(普通選挙法とのバーターで戦略的に制定される。)  3月29日普通選挙法成立

1926年1月15日 学生社会科学連合会事件 治安維持法違反事件第1号 野呂栄太郎ら検挙

1928年2月20日 普通選挙法語初の選挙で労農党19万票獲得(2%)山本宣治ら当選

1928年3月15日3・15事件 
全国で1600余人逮捕
治安維持法改正で最高刑が死刑になり、結社員だけでなく結社と関係する者(シンパ)も取り締まりの対象        に
検挙された伊藤千代子は1929年肺炎で死去。

1928年6月29日 最高刑を懲役10年から死刑に改悪。

1928年7月3日 特高警察全県配置。 思想係検事各地裁配置。

1928年10月、 渡辺政之助は台湾のキールンで自ら命を絶つ。

1929年3月5日 治安維持法事後承諾案に反対した山本宣治 内務官僚使嗾の右翼防寒に刺殺される。

1929年4月16日 4・16事件 全国で1000余人逮捕。

1930年    三木清が共産党への資金提供容疑で検挙される。

1931年9月18日 満州事変(柳条湖事件)

1932年1月と8月 上海事件

1932年10月、 岩田義道逮捕後4日で拷問虐殺。

1933年2月  逮捕された九州地方委員長の西田信春氏は30数年後に虐殺されていたことが判明。

1933年2月、 上田茂樹が消える。今日でもその消息が分かっていない。

1933年2月4日 長野県で教員一斉検挙 2・4事件始まる。

1933年2月20日、小林多喜二は逮捕後7時間の拷問で虐殺。
追悼写真

1933年3月、  高島満兎は特高に追われ2階から飛び降りて脊髄複雑骨折、1934年7月半身不随のまま死去。

1933年5月   検挙された飯島善美は2年後に獄死。

1933年11月  スパイ大泉兼蔵の手引きで逮捕された野呂栄太郎は1934年2月に獄死。

1933年12月  検挙された田中サガヨは1935年5月死去。

1934年2月19日 野呂栄太郎 品川署の拷問で絶命。

1934年10月20日、高橋とみ子
宮城県の留置場をたらいまわしにされたあげく、11月21日県北の中新田(なかにいだ)警察署で殺されました。警察は自殺と発表して、拷問死を覆い隠し、真実がわかったのは戦後になってからでした。

1936年7月10日 日本資本主義発達史講座 執筆の平野芳太郎ら30余人検挙。

1937年7月7日  日中前面戦争始まる(盧溝橋事件)

1937年12月 南京虐殺。

1937年12月15日 第一次人民戦線事件446人検挙。

1938年   国家総動員法制定

1938年11月29日 唯物論研究会 戸坂潤嗾ら幹部検挙。

1939年5月 ノモンハン事件(満州国とモンゴルの境をロシアと闘う
ロシア57000人 日本25000人 ハルハ河を挟んでホロンバイル平原で 塹壕100キロ ロシア戦車800 日本無し
フイ高地で井置中佐大敗 軍法会議も無しに自決を迫られる。小松原中将の撤退 責任を井置に押し付ける    
後日姫路の井置を訪ねる 200名が捕虜になる 自決を迫られる

1940年4月6日~ 生活綴り方教室関係者110人検挙。

1941年    予防拘禁制の導入と罰則強化を盛り込む治安維持法の改正(3月)
       太平洋戦争始まる(12月)

1941年3月10日 治安維持法改正 予備拘禁制度導入
神社や皇室に対する冒とく罪まで加えた。
「戦争はいやだ」と言っただけで「治安維持法」で逮捕された人は数10万人にのぼるとされ、厳しい拷問にあいました。
政府統計司法省調査でも75,681人が送検。5,162人が起訴。逮捕者は数10万人。
全国で虐殺された人は93人、獄死者などは421人で、1,503人以上が、拷問や虐殺・病気などで命を落としています。

1941年12月9日 開戦非常措置として宮本百合子他1000人以上検挙。

1942年7月6日 創価教育学会弾圧事件 牧口ら幹部大量検挙。

1943年3月、  国領五一郎獄死。

1943年7月6日、創価学会初代会長牧口常三郎さんと、二代会長戸田城聖さんは、治安維持法違反と不敬罪で逮捕をされ、初代       会長の牧口常三郎さんは獄死をされている。

1943年3月15日 大阪商大事件 学者・学生ら10数人検挙。

1944年1月~ 横浜事件 中央公論 改造編集者ら検挙。

1945年3月、  市川正一獄死。

1944年7月10日 中央公論 改造 誌に廃刊命令。

1945年8月6日 8月9日 広島 長崎に原爆投下。

1945年8月9日 戸坂潤 獄死 長野

1945年8月10日 ポツダム宣言受諾

1945年9月26日、三木清獄死。(兵庫県たつの市出身、三木清は、西田幾多郎の愛弟子の一人、共産党員ではなく、首相を務めた近衛文麿の政策研究会の一員) 奥多摩

河上肇・・相沢良・高橋とみ子・田中サガヨ・・古川苞 ・公爵の娘=岩倉靖子・司法官赤化事件・新島繁・池田勇作・古川友一・遠藤元治・藤本仁太郎・鵜沼勇四郎・尹 東柱(ユン・ドンジュ)

1945年10月4日、 GHQによる人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止と山崎の罷免を要求された。東久邇内閣は両者を拒絶し総辞職、後継の幣原内閣によって10月15日『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等(昭和20年勅令第575号)』により廃止された。また、特別高等警察も廃止を命じられた。 
 

1945年10月4日 にGHQにより「政治的・公民的及び宗教的自由に対する制限除去の件(覚書)」が発布されて、廃止。
これがもう少し早く出されていたら三木清は獄中死しなくてよかった。

1945年10月10日 政治犯約3000人釈放

1945年10月15日 治安維持法廃止

治安維持法弾圧犠牲者数とは

A 警察署での拷問による虐殺者 93人

B 服役中・未決拘留中の獄死者 128人

C 服役中・未決拘留中の暴行・虐待、劣悪な環境などによる発病で出獄・釈放後死亡した者 208人

D 弾圧で再起できず自死 25人

E 宗教弾圧での虐殺・獄死者 60人

F 検挙者数 28,274人

G 起訴者数 6,550人

H 起訴猶予 7,316人

I 検束・拘留者数 数①0万

世界の戦後補償

ドイツ 1956年連邦保障法制定。 2010年までに8兆8500万円を補償。

イタリア 終身年金支給

アメリカ 1988年市民的自由法制定。 強制収容した日本人6万人に対して一人250万円を支給。

カナダ 1988年法制定時17,000人に250万円支給。

韓国 愛国者として表彰し、懲役1根に条の犠牲者に毎月16万円を支給。

402地方自治体が治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書採択。

生存者が40名を割っている。

治安維持法関連リンク

日本共産党ホームページの治安維持法>
小林多喜二が殺されたのは何故
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟大阪府本部

太平洋戦争開戦69年 治安維持法犠牲者 市吉澄枝さんにきく

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟加古川支部の歩み

2001年 血清準備会 和田進 神戸大学教授

2002年12月8日 結成大会 佐野陽三 県本部

2003年 第2回大会 井ノ口薫 「非国民の子」

2004年 第3回 柳河瀬精 「特高の戦後を告発する」

2005年 第4回 筒井もとじ 「国民保護法制と暮らし」

2006年 第5回 林直道 「構造改革と格差社会」

2007年 第6回 藤木洋子 「権力犯罪は許されない」

2008年 映画 同盟結成40周年記念集会

2009年 第7回 津川知久 蟹工とBABYと

2010年 学習会 「歴史の過ちを1日も早く」

2012年 第8回 言論封殺 暗黒社会を再びもたらせない

2013年 第9回 副島 「人間を返せ 原爆裁判」

2014年 第10回 「侵略戦争令さんの日本」

2015年 第11回 堀内照文 国会報告

2016年 第12回 大橋豊 レッドパージ被害者

2017年 第13回