日本共産党東播地区委員会の公式ホームページです。加古川市会議員選挙バージョンでお届けしています。

岸本たてき議会活動

岸本たてき議会発言動画

平成23年第4回定例会(本会議 一般質問 9月 5日)  から  平成30年第1回定例会(第7日 3月26日)  までの中で  岸本建樹 議員の発言 を含む  映像 は 26件  あります。クリックしてご覧ください。

岸本たてき議会発言動画

岸本たてき発言録

加古川市議会のホームページから転載しています。

開催日:平成30年 1月17日

会議名:平成30年総務教育常任委員会( 1月17日)
○岸本建樹委員   資料の3ページの下のほうで、救急支援ということで98件増加しています。次の4ページでも、加古川市の場合、救急出動が656件と物すごくふえてるんですけども、この辺の要因はどのようになってるんでしょうか。

開催日:平成29年12月18日

会議名:平成29年第6回定例会(第4号12月18日)

○(岸本建樹議員)   議案第115号、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、反対の立場で討論いたします。
 神野台地区の地区整備計画に係り、市民の皆さんから多くの意見が出されております。地域が納得し、そして喜ばれる地区計画を求めます。まちづくりはよりよい住環境をつくることであり、地域の皆さんの理解があってこそであります。性急に進めることでなく、地域の皆さんの合意が得られてから条例を定めることを求めるものです。

開催日:平成29年12月 6日

会議名:平成29年第6回定例会(第3号12月 6日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   一般質問を行います。ただいまより日本共産党議員として、この場で質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 私は、今年5月から約1カ月をかけまして住んでよかった加古川を目指してとして市民アンケート調査を行いました。市民の皆さんから多岐にわたり、多くの回答をいただきました。ここでは、かこバスなど公共交通の充実を求める声がたくさんありましたので質問いたします。また、加古川の歴史的資料の保存についても質問させていただきます。よろしくお願いします。
 大項目1、「公共交通等の整備を求めることについて」。
 市の施策でかこバス、かこタクシー、病院ライナー、かこバスミニしろやま号、上荘くるりん号は各地域で運行されています。しかし、市内全域を網羅されてはいません。バス停から半径500メートルを超える地域が市内に広がっております。
 市の公共交通プランでは、公共交通空白地域と不便地域の市民は約7万7,000人とされています。この空白地をすぐにでも解消すること、また公共交通があるところでも5時間の間隔がある地域もあります。また土曜日の減便、そして日曜日の運休など、生活のリズムに合っているのでしょうか。
 朝から病院へ行く帰りのバスの時間を考えたら、間隔があり過ぎて使うことをちゅうちょしてしまうこと、電車をおりたらバスの時間まで1時間以上あり、駅前のロータリーにはタクシーが客を求めて並んでいますが、料金を考えるとためらってしまうのではないでしょうか。仕方なく家族に迎えの電話をしてしまう、これも家族があってのこと。ひとり暮らしではそうもいきません。このような経験を皆さんがされているのではないでしょうか。市民の願いとしては低料金でそれほど待たずに乗れる公共交通を求めているのが現状ではないでしょうか。
 小項目1、「かこバス等、市民生活に密着した公共交通機関を求めることについて」。
 JR山陽本線より南側には、かこバス路線が整備され、各駅への移動が可能となっております。ところが、JR山陽本線北側と加古川西部では市民の要求が強いにもかかわらず、いまだにかこバスは整備されていません。
 高齢者がふえる中、早期に整備を求めるものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、「タクシーを活用した交通政策を求めることについて」。
 高齢者の交通事故のニュースがふえています。運転免許証の返納を考える市民もふえつつありますが、移動手段がなくて車のない生活へ踏み切れないとよく聞きます。本市には、他市にあるような高齢者優待パスもございません。高齢者がタクシーを気軽に使えれば免許の返納ができるのではないでしょうか。
 全市的にかこバスの整備ができていない現状では、市が一定額のタクシー券の交付により、利便性と安全を推進させる政策が求められると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 大項目2、「市に残る近代の歴史的資料の保存と常設展示を求めることについて」。
 加古川市内にはさきの大戦当時の資料が多くありますが、公共の保存展示施設がないために広くその情報が伝わっていないのではないでしょうか。
 加古川飛行場は1937年に陸軍が開設した1,500メートルの滑走路を5本備え、関西地方の防衛拠点となり、太平洋戦争末期には関東方面から九州知覧の基地へ向かう特攻隊の中継地点となり、ここから出撃した特攻隊もあったとされております。尾上の浜の宮公園には、陸軍航空通信学校尾上教育隊の兵舎の跡が残っています。野口町には、高射砲道路と伝えられる道路が今は県道386号線となっています。
 毎年、恒例のようにして市の庁舎や尾上公民館、そしてかこむなど、各地域で各団体が戦争展を期間を決めて行っておられます。運営されている方と話しますと、市内に常設展示場を要望されました。
 市民の家には軍隊で使っていた品物が今も残されています。私の家にも父が持ち帰った水筒、飯ごう、かばん、そして毛布がありました。しかしいつの間にか散在し、今、残っているのは毛布のみです。戦後72年経過してます。さらに資料がなくなるまでに公共の施設に資料の保存と展示を求めるものです。
 また、市の地場産業の歴史的資料についても同様です。播州三白の一つ、綿に関係する産業として靴下産業とタオルがありました。タオルは既に加古川から消えてしまいました。しかし、タオル工場の資料が江戸時代から現在まで大切に残されています。現在は、大学教授と市民が資料の分析をこつこつとされています。先日行われましたコットンサミットでも、その一部が展示、紹介されていました。資料から当時の社会状況もよく理解できるものでした。戦争に係る資料と地場産業を今に伝える資料を市民に常時見てもらえる形で保存が必要と考えます。
 小項目1、「市内に残された戦争資料の保存を求めることについて」。
 今、再び戦争の足音が聞こえそうな情勢になっています。平和を守り続けるためにも、過去の反省ができる資料を市民がいつまでも確認できることを求めます。
 市内に点在する当時の施設や資料がなくならないように、早急に対策が必要です。これら資料の保存を求めるものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、「地場産業を支えた歴史的資料の保存を求めることについて」。
 市内には、地場産業に係る資料が埋もれています。靴下産業やタオル工場、そして国包建具など、それ以外にも市民に知られていない産業等、経済の変化とともに貴重な資料や機材が行く場を失い消えつつあります。加古川市の産業の歴史的資料の保存を求めるものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、「市内の近代の歴史的資料の常設展示を求めることについて」。
 戦時中の史跡や資料、そして昔からの地場産業等、市内で伝えられた資料を近代歴史的資料として残して加古川市の文化を市民が確認できる場所をつくる、市民の財産としていつまでも残す資料館の設置を求めるものです。展示資料館としては、現在ある公共施設や歴史的建物等の活用を提案するものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成29年12月 4日

会議名:平成29年第6回定例会(第1号12月 4日)

○(岸本建樹議員)   111号と113号どちらも同じ内容のことで質問させていただきます。
 県のほうから仕事が委譲されるということですけども、そうしますと市のほうの業務の量がふえるということにもなるわけですけども、その業務の増加のことについて市の担当者の増員などというようなことは考えられているのでしょうか。

開催日:平成29年 9月27日

会議名:平成29年第5回定例会(第4号 9月27日)
○(岸本建樹議員)   請願第9号、学校給食の無償化を目指すことについて、賛成の立場で討論いたします。
 請願項目の1つ目に、「小・中学校の全児童生徒の給食費を無料にしてください」2つ目に、「県に対し、小・中学校給食の無料化の実施に資する財政措置を行うよう働きかけてください」とあります。学校給食は、食について学ぶ食育であります。平成17年度に制定された食育基本法前文には、子供たちが健康な心を身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、全ての国民が心身の健康を確保し生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である等が書かれています。
 この第1条目的では、食育に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにすることが明記され、第5条子供の食育における保護者、教育関係者等の役割には、子供の教育、保育等を行う者にあっては食育の重要性を十分に自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとしています。
 憲法26条には、義務教育はこれを無償とするとしています。給食無償化の歴史は古く、1889年に山形県で始まり、今では全国で無償化に取り組まれています。ことし2月に公表された東京都の子供の生活実態調査によりますと、調査対象の小学5年生と中学2年生の約1割の家庭で過去1年間に金銭的な理由で必要な食料を買えなかった経験がありました。
 世帯年収別に栄養学調査をした結果、新潟大学の村山伸子教授は、給食のある平日と給食のない週末の食事の栄養調査をしました。給食がない休日の低所得者の食物摂取量が少ないことが明らかになっております。子育て貧困そして人口対策にも重要な施策です。保護者の年収が子供の栄養に影響することも明らかです。学校給食が解消する力となるのではないでしょうか。
 県としても、憲法と食育基本法にのっとり給食無償化へ補助事業を行うことを求めます。必要な費用については、本市の場合、約7億円から10億円と先日の常任委員会でも明らかになりました。これは、市の一般会計予算の1.1%で賄えるものであります。財政過重にとは考えられません。
 以上、給食の無償化の早期実現を求め、請願に賛成いたします。

開催日:平成29年 9月 8日

会議名:平成29年第5回定例会(第3号 9月 8日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党員の岸本建樹です。
 ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いします。
 6月24日より7月15日までの間に、市北部五つの小学校におきましてまちづくりオープンミーティングが行われました。議題は、「子どもたちの教育環境のあり方について」でありました。
 小さな学校だけを対象としたオープンミーティングでいいのでしょうか。市内全部の学校に対し、オープンミーティングを実施して、保護者の声を聞く、その姿勢が求められます。
 オープンミーティングで、人口減少、まちづくり、地域のつながり、小中一貫という言葉が出てきましたので、それらのことについてお伺いいたします。
 大項目1、人口増加に向けたまちづくりについて。
 小項目1、人口対策として、人が住みやすい政策を求めることについて。
 加古川市の人口は、南高、北低状況と言えます。人の流れが南部と市の外部の東方向へ流れていると、先日のオープンミーティングでも出されていました。
 北部の地域では若者の流出が続いています。小学校の生徒も少なくなっています。市南部では人口増加傾向で、小学校にプレハブ校舎を増設しています。
 人口増加が子供たちの教育環境に影響を与えているのではないでしょうか。
 市北部は空間も多く、市南部より地価も廉価な状況ですが、交通対策と住環境整備のおくれで人が流出しているのではないでしょうか。
 地域の皆さんからの意見では、公共交通と下水道がないことの問題を指摘されています。ある市民は、神戸市から田舎暮らしを求めてやってきた。下水道も来ると聞いていたが、当てが外れた。転居も考えていると話されました。
 早急に公共交通の利便性を上げること、快適で衛生的な環境をつくるということでは下水道排水対策ではないでしょうか。
 人が住みやすい政策を求めますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、人を増やす政策を求めることについて。
 人口減少に対し、政策を工夫している行政が近隣にもあります。相生市では、子供の医療費や学校給食の無料化を行う子育て応援都市宣言を行い、移住・定住促進の事業を推進しています。結果として、転出抑制と若者転入が見られ、非常に効果があったとされています。
 明石市では、平成25年度に、それまで減少していた人口が増加に転じ、現在もふえ、平成24年度人口29万657人が、ことし9月1日現在、29万5706人とV字回復しています。今後5年間で目指す明石のトリプルスリーとして、人口30万人、赤ちゃん3,000人、本のまちとして、図書館の貸し出し冊数300万冊を目指しています。
 市の条例にこども総合支援条例を制定し、第1条には、「こどもを核としたまちづくりを進める明石市」、「こどもの最善の利益を実現することを目的とする」としています。
 各条文では、全ての子供への適切な支援、切れ目のない子育て支援、子供へのわかりやすい情報提供などが規定されています。また、教育環境では、教室にエアコンが設置され、活用されています。
 本市におきましても、人をふやす政策が必要ではないでしょうか。地域の活性を目指すための施策を求めますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 大項目2、小中学校の教育環境について。
 小項目1、小中一貫校の目指すところについて。
 各小学校でのオープンミーティングで、小中一貫という言葉が出てきました。小中一貫校では何を目指すのか、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、小中一貫校の弊害について。
 本市の総合教育会議で、小中一貫校の目的として、不登校につながるような中1ギャップをなくしていくこと。小学校の6年間、中学校の3年間の9年間を一体として見通し、適切な学習指導や生活面の指導をすること。縦の人間関係の中で、より望ましい、豊かな人間性を培うことが上げられています。
 文部科学省が今月5日に発表した数値では、小中一貫して行う義務教育学校は全国で48校開設されています。小中一貫校教育の総合研究、2011年から2014年度、科学研究費助成事業の代表の梅原利夫和光大学教授が、2013年11月から2014年1月に行った全国アンケート調査では、小中一貫校の児童は、非一貫校、つまり、一般的な小中学校の児童よりも、自分に対する自信が余りない、また、自分に対する価値づけが低い、そして、友人との結びつきが弱く、友人からの評価も低いというようなことが明らかになったとされています。
 その中では、小中一貫教育で9年制になるため、人間関係の固定化の問題や、小学校5、6年生が、9年間の一貫教育で、上級性として体験するリーダーシップ等の学びがなくなる、7年制に、中学生としての自覚を持たせる工夫が必要等の問題が指摘されています。
 これらは、中1ギャップと言われてきた問題にかわる新たな問題と指摘されます。また、中学生、いわゆる、高学年の生徒指導上の問題が、小学生年齢の子供への影響も考える必要があるとされ、9年間の学年の広がりで、現場の先生方の指導が問われることになっているようです。
 このような研究結果が出されています小中一貫校の弊害について、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、地域と連携する学校運営について。
 学校には、「地域の子どもは地域で守り育てましょう」の標語が上げられています。地域の皆さんが、朝夕の登下校の見守りを行い、季節ごとの体験学習に援助を行い、地域一体で教育環境づくりに努力されています。学校は地域をつなぐ車輪の軸とするハブとして、かけがえのない施設と言えます。学校と地域の連携こそが、地域に人を定着させる基礎ではないでしょうか。この力が、将来に続くまちづくりに引き継がれると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成28年 9月 9日

会議名:平成28年第4回定例会(第3号 9月 9日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党議員の岸本建樹です。ただいまより、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 大項目1、東・西市民病院跡地での医療継続活用について。
 本年7月1日に加古川中央市民病院が開院されました。これに伴い、東市民病院と西市民病院が閉鎖されました。多くの市民がこの病院の存続を求めておられます。市長も医療活動の方向を約束されております。そこで、お伺いいたします。
 小項目1、東市民病院跡地での医療活動の早期実現について。
 東市民病院跡地活用として、消防署、公民館、民間活用用地の位置を決める案が出されております。医療機能として市民は入院できる診療所を求めています。跡地は3つの土地活用案が出されております。市民は、切れ目のない医療活動を求めております。実施に向け、現在の状況、詳細と運用開始時期についてお伺いいたします。
 小項目2、西市民病院跡地での医療機能の早期実現について。
 西市民病院跡地活用として、10年間の医療活動を条件として病院を民間に払い下げる公募が行われ、現在は医療機関と協議中であることが常任委員会で明らかになりました。本年6月議会の一般質問でもお伺いしましたが、平成27年の医療法改正により、地域医療連携推進法人を盛り込んだ医療形態が可能となりました。地方創生の取り組みとして、まち・ひと・しごとに関連づけ、医療機関相互間の機能分担や業務の連携を推進するもので、グループ病院の一体的経営により経営効率を向上させる、グループ病院を生かして地域医療、地域包括ケアを推進させるなどの特徴があります。この方式ですと、西市民病院跡地の資産を手放すことなく地域の医療を連携させて、急性期から回復期へスムーズにつなげていくことができるのではないでしょうか。民間譲渡の方式ですと、運営期間が最長10年の契約となり、医療活動を末永くできるのか明確ではありません。医療機能の早期実現と市民の財産を保全する立場で市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、中央市民病院の開院後の状況について。
 中央市民病院開院後、2カ月が経過しました。東・西市民病院で懸案でありました受診待ち時間や料金支払いまでの待ち時間の短縮化ができているでしょうか。病院利用者から、診療待ち時間のこと、診察料の支払いに1時間以上待ち時間が必要とされていること、駐車料金では、手術中の家族の待機にまで駐車料金の徴収を行っていることなど、実態が寄せられております。これらの事柄に対するご所見と、新病院での紹介状持参者数、紹介状なしの受診者数をお伺いいたします。
 大項目2、下水道の整備計画区域の見直しについて。
 2012年4月4日付、国土交通省、農林水産省、環境省の3省協議による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」の中間取りまとめが行われました。1番として、未整備地域における効率的な整備のあり方について、2つ目に、汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献について、3つ目に、循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について、4つ目に、健全な経営の確保に向けた対応についての4項目で行われました。国の下水道のあり方見直しを受け、本市の市街化調整区域の多くの集落が下水道の整備区域から外されました。志方町、平荘町、上荘町、八幡町では多くの集落が、そして神野町でも整備計画の区域の縮小となりました。地域では、市から突然の説明を受け、混乱と怒りが噴き出しました。地域の皆さんの切実な願いを受け、この計画変更についてお伺いいたします。
 小項目1、下水道計画区域の縮小を決定した経過と協議詳細について。
 国土交通省、農林水産省、環境省の3省協議を受け、作業を進めてこられたことでしょう。この計画変更の協議をどのように進めてこられたのかお伺いします。市のどこの部署でどのような内容で協議されたのでしょうか。そのとき、関係地元との協議はどのように行われたのかお伺いします。また、地元説明会はいつの時点の段階で行われたのかお伺いします。
 小項目2、下水道整備計画変更に伴う投資損失について。
 志方町東地区全域と平荘町・上荘町全域の流入を賄える大口径の下水道管と八幡町全域の流入を賄える大口径の管が、神野町山手にも埋設されています。この下水道管は、加古川町、米田町地域を通り、末端の尾上処理場まで流せるように計画どおり埋設されています。下水道の施設として数十年前から、市内全域を網羅できるように大口径の下水道管が既に整備済みということです。あと数%の施工で下水道100%完了という状況です。ここにおいて計画縮小することは、過去からつくられたこれらの地域の下水の流入のために投資してきた資産が生かされないことになります。この損失について市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、下水道の有無により地域に差ができることについて。
 地域の皆さんから切実な声が寄せられております。下水道がなくなったことで志方に住めなくなった。ここから出ていった家のこと、また、他の市から移り住んできた方が、下水道が来るということで引っ越してきた。もうすぐと楽しみにしていた。突然変更とはと、怒りの声も聞いております。また、細工所、城山台住宅では、多くの家庭から浄化槽の水を下流の地域に流すことは開発時の約束違反になるので問題であるとされました。市民の力では解決できないことを市が行うこと、地域の環境を保全することこそ、市の仕事ではないかとされました。下水道がないことで、周辺水路の水質保全が困難なこと、公衆衛生向上への弊害と水質管理の市民負担が増加することがあります。下水道のないところには住めないという格差が市北部にできています。市のどこに住んでも快適な生活を保障することこそ、地域差の生じないようにすることこそが、行政の仕事と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成29年 9月 5日

会議名:平成29年第5回定例会(第1号 9月 5日)

○(岸本建樹議員)   質問させてもらいます。
 まず1つ目が、冊子番号4の69ページです。ここに報酬としまして、財政調整事務事業ということで60万円の費用が上がっております。そこの中で、公会計アドバイザー報酬ということになっておりますが、これはどのような業務なのかということが1点。
 そして次に、冊子番号4の78ページです。これは委託料で、市民病院の統合再編に係る部分でございます。
 中央市民病院職員ポータルシステム設置業務委託料28万6,200円、そして中央市民病院アクセス案内チラシ作成業務委託料48万9,888円、そして中央市民病院交通誘導業務委託料64万8,000円、こういうのが上がっているんですけれども、これは病院統合再編というよりも病院そのものの独立行政法人としての業務活動ではないかと思うんですけれども、統合再編という形でそこに入れられたということの意味を教えていただきたい。
 もう一点ですけれども、その下のページになりますけれども4の79ページですけれども、そこに中央市民病院交通アクセス対策補助金ということで163万9,000円が上がっております。これは加古川駅や尾上の松駅からのタクシーの運用かと考えられますが、ここら辺のことについて、以前はたしか議会の中で病院が独自に運営していることについては、市のほうは関知しないんだみたいな答弁が以前ございました。そういう中において、ここで補助金という形になってるということで、他の地域からの交通アクセスということも当然考えられるんではないかと思いますけれども、そこら辺の考え方の整理をお願いいたします。

開催日:平成29年 6月23日

会議名:平成29年第3回定例会(第3号 6月23日)

○(岸本建樹議員)   請願第5号、平成29年度「まちづくりオープンミーティング」の充実に関する請願書、これに対し紹介議員として賛成の立場で討論いたします。
 請願者は学校と地域を大切にしたいということで出されています。
 市は、児童数減少が続く北部地域の小学校について将来のあり方を検討するとされ、オープンミーティングの計画を広報に載せています。これは、上荘小学校の将来のあり方についてのミーティングではないかと請願者は指摘されております。
 参加対象者を地域の小学生以下の保護者が対象とされていますが、上荘地域に住む市民全員を参加対象にすべきと求めています。自分の子供たちはその上荘小学校を卒業し、その地域に今も住み、将来の家族も母校に通うことを当然のように考えておられます。そして、将来のあり方を一緒に考えたいと言われています。その思いが、市民が求めるまちづくりではないでしょうか。
 先日の私の一般質問でも、この問題を取り上げました。子供たちの保護者の声を聞くために対象者を絞る内容の答弁でしたが、学校は保護者だけのものではなく、地域とともにつくり上げているものだと考えます。具体的には、登下校の立ち番、学校の草刈り、野外授業では田植え、稲刈り、芋掘り、かかしづくり、餅つき等、地域の皆さんの努力の中で互いの顔がわかるおつき合いをしながら学びを行っています。昔から、地域の人々が手間をかけて子供たちを育てています。
 誰でも参加できる形で市長と懇談できるミーティングを市民は期待しています。多様な意見を互いに聞くことで、充実した内容になるのではないでしょうか。
 請願事項の平成29年度「まちづくりオープンミーティング」の対象者を市民全員にしてください。これが市民の願いです。この請願を採択することを求めます。

開催日:平成29年 6月14日

会議名:平成29年第3回定例会(第2号 6月14日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   日本共産党員の岸本建樹でございます。
 ただいまより、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 公共施設等総合管理計画が本年2月に出されました。人口減少と高齢化に進む社会を支えるために、そして、将来の財政負担を軽減させるとして公共施設の統廃合の計画が出され、市内の公共施設の23.4%を削減する計画とされています。計画書の第5章施設累計別における公共施設の方針で、学校教育施設において、小学校、中学校、養護学校への考え方は、平成27年度1月、文科省作成の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引き等の趣旨を踏まえながら、総合的に検討しますとされています。学校の現状では、平成26年度をもって、小中学校の耐震化が完了し、平成27年度末にはつり天井等の落下防止対策が完了とあります。学校の長寿命化の策定をすることも出されています。公共施設の計画変更では、既に志方、平荘、上荘、八幡町の大部分と神野町の一部の公共下水道の計画を廃止されました。そして、今度は学校の統廃合を含む形で公共施設と総合管理計画にあがっています。
 今月6月24日より7月15日まで、5回に分けて志方東、志方、志方西、上荘、平荘の小学校区で市長と語るオープンミーティング、子供たちの教育環境のあり方などについての日程が公表されました。オープンミーティングへの参加対象者には、小学校に通学している児童の保護者、または、その校区に住んでいる小学生未満の子供の保護者を対象としていますが、小学校は地域コミュニティーの基礎の部分であり、災害時の避難所にもなるという重要な施設です。地域全体の住民に対し、オープンコミュニティーが必要と私は考えます。
 大項目、学校の統廃合とオープンミーティングについて。
 小項目1、市内学校の統廃合について、公共施設等総合管理計画で本市は学校を一般的な公共施設と考えてよいのでしょうか。加古川市の将来は子供たちにかかっています。将来を築く基礎は学校での学びです。学校の将来は市民の意見を積み上げて合意を得ることが必要ではないでしょうか。学校の統廃合は教育環境そのものです。市民の意思をどのように確認されるのでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、志方東、志方、志方西、上荘、平荘の各小学校区のオープンミーティングについて、6月24日から市内5小学校でオープンミーティングが行われます。参加対象者を通学している児童の保護者、または、その校区に住んでいる小学生未満の保護者とする方針とした理由と、それ以外の市民へのオープンミーティング。このことについて市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、市内には文科省の適正基準を超過した小学校が16校もあることをこの3月議会で取り上げました。教育環境のあり方について小さな学校だけを対象とすることでよいのでしょうか。手引きの大規模となる基準18クラスを越えている学校で、市内の最も大きく基準から乖離している学校は37クラスとなっています。小学校28校中、16校が国の基準を超えて、なおかつ14校が20クラスを越えています。基準の2倍を超えたマンモス小学校があります。これこそ子供たちの教育環境のあり方を考えるべき状況ではないでしょうか。
 質問事項2、大項目、大規模小学校の教育環境のあり方について、市内大規模小学校の教育環境のあり方について、小学校適正規模の18学級を超えている小学校について、3月議会で大きな学校の分校については、今のところ市民から意見は伺っていない旨の部長答弁でした。基準を超過している小学校の教育環境のあり方こそ検討する必要があります。具体的には、分割して大規模校を減らす対策が求められますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成29年 3月24日

会議名:平成29年第2回定例会(第7号 3月24日)

○(岸本建樹議員)   議案第30号に対しまして、討論させてもらいます。
 加古川市空家等の適正管理に関する条例を定めること、このうち、市内に空き家ができていることの原因はどこにあるのか。人口減少で住む人がいなくなることが原因でしょうか。それだけではありません。国が進めるコンパクトシティ化で、地域に人が住めなくなる政策です。核家族と都市部への転居を誘導する政策です。公共交通の衰退、買い物難民の創出、農業の衰退、学校の統合等、全国で空き家ができる条件がそろっています。本市もこれに該当しているのではないでしょうか。空き家を生み出しているのはここの部分ではないかと私は考えます。また、都市計画の規制がさらに重なり、市街化調整区域では新たな方向の再活用が望めません。この部分の見直しも必要です。
 しかし、対応策として、現実にできつつある空き家への対応も必要です。第7条に情報提供として、「市民は、空家等が管理不全な状況にあると認めるときは、市長にその情報を提供するものとする」となっています。ここで、市民は情報提供を義務づけに近い形で指定されているのではないかと私は考えます。この部分を「情報提供することができる」とするほうが、第8条の実態調査へよりなじみやすい条例となることをつけ加える意味で、意見をつけさせていただいて、賛成いたします。

開催日:平成29年 3月 9日

会議名:平成29年第2回定例会(第6号 3月 9日)

○(岸本建樹議員)   第5条の市民の責務に絡むところもあるかもしれませんが、私が聞きたいのは、第7条の情報提供です。「市長にその情報を提供するものとする」と書かれています。この辺の情報提供についての考え方、市民の立場みたいなものを教えていただけますか。

開催日:平成29年 3月 8日

会議名:平成29年第2回定例会(第5号 3月 8日)

○(岸本建樹議員)   請願第2号、賛成の立場で討論いたします。
 テロ等準備罪(共謀罪)法案に反対する意見書の採択を求める請願に対し、賛成の立場で態度表明いたします。
 請願事項に、テロ等準備罪(共謀罪)法案の制定に反対の意見書を採択してくださいとあります。被害がないのに話し合いや合意を処罰する共謀罪は、その矛盾点と法曹界や多くの国民の反対で、2003年、2005年、2009年の三度にわたり、廃案になっています
 今回の法案では、テロ等準備罪と名前を変えていますが、中身は共謀罪と同じです。実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の大原則を根本からひっくり返すものです。国民の思想や内心を侵してはならないと定めている憲法19条に反する違憲立法です。組織的犯罪集団の行為のみが対象だと言い、政府は、テロ組織、暴力団、麻薬密売組織などをその例として挙げています。しかし、それ以外のものも含まれると答えています。つまり、限定はありません。何がテロ組織に当たるかについても法定上の定義はないと安倍首相は述べています。警察が疑えば準備行為になります。何らかの準備行為であれば足りることになります。例えばATM現金自動支払機でお金をおろすことも含まれます。安倍首相は、国内法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピックを開けないと言っても過言ではないと述べ、国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪が必要と繰り返しています。
 この条約は、世界の187カ国が締結済みで、条約締結後に国内法を新設した国は、ノルウェーとブルガリアのわずか2カ国だけです。日本は既に2003年にこの国際組織犯罪防止条約の締結が国会で承認されています。したがって、共謀罪がなくても条約締結はできます。また、国際組織犯罪防止条約があたかもテロ対策の条約であるかのような説明がされていますが、これも問題です。この条約は、マフィア発祥の地、イタリア・シチリア島のパレルモで署名会議が開かれ、パレルモ条約とも呼ばれています。マフィアや暴力団によるマネーロンダリングなど国際犯罪を取り締まるためのものです。条約の中にテロやテロリストという文言はありません。日本政府は、既に発効済みの13本のテロ防止条約を締結しています。日本の刑法には既に、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行以前の段階から取り締まる制度があります。警察など捜査機関にとって、捜査の手っ取り早い方法は、電話の盗聴やメールの傍受です。共謀罪で盗聴を利用することについて金田勝年法相は、今後、捜査の実情を踏まえて検討すべき課題として、将来的な活用を否定していません。共謀罪に対し、日本弁護士会連合会も反対しています。
 以上、態度表明いたします。

開催日:平成29年 3月 6日

会議名:平成29年第2回定例会(第3号 3月 6日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党の岸本建樹でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 先日の代表質問、そして新聞報道でも触れられていました学校統廃合について、問題点を明らかにしながら質問いたします。
 近年、少子高齢化、人口減少、そして、財源不足による経費の節減という言葉が盛んに出てきます。そして、小さな政府、コンパクトシティという言葉も出てきます。
 経費節減では、公共施設の統合再編の計画が出され、中でも、生徒の数が少ない学校の統合にまで話が広がっております。私は、志方町の西地区で生まれ、現在もそこに暮らしております。志方町は、西志方村、志方村、東志方村の旧の行政区が現在の小学校区となり、それぞれの地域性を醸成しています。加古川市内の各地域もやはり同じように思われます。地域の文化をつくるその要因は、小学校で培われた人間関係ではないでしょうか。市内の学校の歴史が加古川市史に記録として残されております。これです。
 紹介しますと、明治5年に学制が出されました。その後、数年の間に各村に小学校がつくられたようです。142年前の明治7年8月、上荘国包地域から県に対し提出された文書があります。国包学校新築請願とする事案です。個人の家を借りて学校を開いたが、狭くなったので地域で校舎を新築したことを、後になって県におわびの申し出をしたとあります。また、明治8年6月、平荘町、上荘町地区では、学校の統廃合について、県の係官が現地を調査し、地形と人情をしんしゃくし、家の数と小学校について通達を出しています。そして、明治13年1月には、別府町新野辺で小学校の分割を求める願い出が県に提出されています。その趣旨には、風雨や暑い寒い中の通学で愛児を他の村まで通わせる気苦労や、道路の危険なところを避けて人の往来の激しいところを通わせると足を踏まれること、そして、危険を避けるために乳母や大人が付き添いをする苦労を県に訴えて学校の分割を求める記録が残されております。
 これら、明治の初めより、地形と人情をしんしゃくし、家数を考慮し、子供たちの安全を考え、小学校が地域で大切にされてきたこと、これが重要ではないでしょうか。
 さて、目線を世界に変えまして、WHO(世界保健機関)が学校規模について公表しています。その内容は、教育機関は小さくなくてはならないとしたカーティス報告で、生徒数が100人を上回らない規模という点で意見が一致しています。そして、人間的な関係に基づいたインフォーマルで個性的な教育は、こうした条件のもとで初めて可能になるとしています。また、アメリカの社会学者ジェームズ・コールマンらが1966年にまとめた報告書では、小さな学校ほど子供の学校への帰属意識や愛着が強くなり、学習態度も能動的になることが実証され、小さな学校の利点を評価するものとされております。
 国内での学校に対する考え方は、平成27年1月に文科省が出した手引では、一定の学校規模を確保することが重要とするだけで、具体的な数値はありません。ところが、国が補助金を出す適正規模では数値があります。その数値は、学級数がおおむね12~18学級で、通学距離が小学校で4キロ以内とあります。これは学校統合基準と同じです。
 では、市内の小学校の状況です。生徒数が最も少ない志方東小学校は73人、最も多い鳩里小学校で1,115人です。国の基準の12学級を下回る学校が7校、18学級を超えている学校が16校あります。
 小規模学校のメリットとデメリットを文科省が出しています。メリットでは、児童一人一人きめ細かな指導ができる、違った学年生と縦の交流が生まれやすい、全教員間の意思疎通が図りやすいなどとあります。デメリットでは、クラスがえができない、学級間の相互啓発がなされにくい等があります。大規模校のメリット・デメリットは、当然、この逆ということです。
 生徒数が減少している市北部の小学校の通学距離は、片道4キロメートルの地域もあるようです。統合を行えばさらに通学距離が長くなります。国の通学距離基準を超えてしまうのではないでしょうか。
 地域の歴史を受け継ぎ次代へつなぐ子供たちのために、小規模の学校を残す立場で質問をいたします。
 小項目1、学校と地域文化の醸成について。
 市内には、中学校12校と28校の小学校があります。明治時代の村の単位でつくられた小学校もあり、地域の人々の心のよりどころとなっています。学校と地域のかかわり等についての考え方をお伺いいたします。
 小項目2、小・中学校の規模による子供たちへの影響について。
 学校の規模の大小による子供たちへの影響について、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、学校の統廃合について。
 ことし2月に公表された公共施設等総合管理計画で、学校教育施設について、「平成27年1月文科省作成による『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』等の趣旨を踏まえながら総合的に検討」とあります。先日の代表質問で市長は、オープンミーティングを開くとされていますが、5つの学校はどこを対象とされているのでしょうか。また、オープンミーティングとは、どのような形で、誰と行われるのでしょうか。お伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成29年 1月27日

会議名:平成29年第1回臨時会(第2号 1月27日)

○(岸本建樹議員)   議案第3号について討論いたします。
 国は、医師・看護師の不足と公表しながら、診療報酬を引き下げて、市民の医療費負担を増加させ、そして、病院の数を統合によって減らす政策を行っています。何よりも市民の健康と命を守ることが、国や自治体の仕事と考えます。にもかかわらず、市民病院を自治体の直接経営から独立行政法人として経営を切り離し、利益を優先する施策に変ってきたことは問題です。
 地域から病院がなくなると、西市民病院の存続を求め、この間、たくさんの市民が署名をされました。地域の町内会も行動されました。民間譲渡とはいえ、その願いを実現するため、今議会に議案となって提案されました。一人暮らしの高齢者世帯がふえるもとでは、急性期を脱した後、自宅での療養は困難な状況と言えます。超長期的に療養できる病院が求められます。今後の運営に当たっては、地域包括ケア病棟や、一般外来診療、高齢者の介護はもちろん、重度の障がい者のたんの吸引、経管栄養、胃ろう、人工呼吸器など、医療的ケアを利用できる施設として運営されることを求めます。
 また、募集概要に「運営期間10年間は安定的、継続的サービスを提供すること」とありますが、末永く地域の医療を守る施設となることを求めます。願いといたしましては、東市民病院跡地での医療活用において、受け入れ機関がないとされていますが、これを機に今回の医療団体に運営を求めることを市として行われるよう提案します。
 以上、民間に譲渡とは言え、市民の願いであります地域に病院を残すこと、この1点での共通の願いとして、賛成するものです。

開催日:平成29年 1月23日

会議名:平成29年第1回臨時会(第1号 1月23日)

○(岸本建樹議員)   議案第3号につきまして質問いたします。
 質問事項その1ですけれども、西市民病院跡地に、病院、介護福祉施設の用途として処分するとありますが、どのような病院、介護施設を求めているのか、病院の規模、そして介護施設の規模、そして医師、看護師、介護士等の職員数、又、地域包括ケアとのかかわり方について、お伺いいたします。

開催日:平成28年12月15日

会議名:平成28年第5回定例会(第4号12月15日)

○(岸本建樹議員)   請願第17号、東市民病院跡地活用として早期に医療活動を求める請願に対し、紹介議員として賛成の立場で討論いたします。
 昨年3月25日に、加古川東・西市民病院の跡地活用に関する意見書を市長に対し出されております。この意見書の中身を読みますと、請願事項としてなっておりますが、東市民病院の跡地活用について、1次診療のできる医療体制の確保に努力されたい。宛て先は、市長に対し議長から意見書として出されております。そして、この中で、市長も医療の存続を決定されました。
 本年3月23日付の東播磨圏域の病床数は、必要病床数が6,454床、稼働病床数6,329床、基準病床数6,339床、必要病床数から稼働病床数を差し引いた125床が不足しております。必要病床数6,454床から基準病床数6,339床を引いても115床が不足しております。今回の医療機関の募集について、市としてどのような形で募集されたのか。インターネット上だけなのか、あらゆる機関に働きかけられたのか、明らかではありません。県の試算で、慢性期に必要とするベッド数が数字で見れば1,586床不足していること、これは急性期にベッドが回されていることが推測されます。市長は、現在、民間医療機関の申し出がないとして方針転換を出されていますが、これで市民の命と健康を守れるのでしょうか。医師不足とされた中央市民病院には、当初計画された医師数を上回る医師が登録されています。昨年3月25日以後に新たに医療機関がふえたのでしょうか。どのような理由で方針転換されたのでしょうか。一方的な方針変更では市民は納得できないでしょう。
 市南部は人口が増加の方向と聞いております。増加対策としてプレハブ校舎もつくられています。人口増加ということは、地域の1次医療体制をより充実させることが必要ではないでしょうか。必要となる条件のうち、場所、医師、許可病床、市民の要求はそろっております。あとは市長の決断です。民間医療機関から応募がないのであれば、中央市民病院のサテライト型なども考えられたのではないでしょうか。民間にできないことを行うことが公共の責任です。人口が増加しているところに今後新たに広い用地を確保することができるのでしょうか。地域ケア連携に対応する医療の存続こそ必要と考えます。
 繰り返しますが、昨年の3月25日に全会一致で本議会におきまして意見書として出されたこの内容を変える態度をとってよいのでしょうか。請願の趣旨である医療活動の求めに対し応じることが市の責任と考えます。
 よって、本請願に賛成いたします。

開催日:平成28年12月 2日

会議名:平成28年第5回定例会(第2号12月 2日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党員の岸本でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 大項目1、加古川市公共施設等総合管理計画(案)について。
 小項目1、公共施設等総合管理計画(案)作成について。
 総務省が進めている、この公共施設の更新・統廃合による削減、長寿命化とする、この総合計画(案)が出され、現在パブリックコメントを募集しておられます。削減などの目標値は、国が公表しました様式で機械的に出されたと聞いております。公共施設等の使い方は、市民のさまざまな活動や自治体のサービスに必要な施設をつくり、運営・活用することだと考えます。
 すなわち、市民が求めるまちづくりが基本と考えます。市民の多くは南部に集中し、プレハブ校舎を建てている状況です。片や、市の中央部から北部は人口減少です。市内の人口は偏在しています。今こそ、南部、北部の人口が均等になるような施策は必要と考えます。公共施設管理計画は、施設ごとに具体的に住民と協議を行いながら、市民と協働したまちづくりの計画をつくること。下から上へとつくり上げる施策を求めますが、市長のご所見をお伺いします。
 小項目2、公共施設等の保存と管理について。
 今回の計画は、公共施設の総量を決め、その目標値のために、削減を基本に出されています。また、施設の運営では指定管理を推進する計画となっています。指定管理の結果、以前よりサービスの低下があると市民から聞きます。サービス低下にならないために、施設の直営管理を求めますが、指定管理や施設統廃合、縮小で市民サービス向上につながるのでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 大項目2、市街化調整区域の下水道整備範囲縮小の問題について。
 小項目1、市街化調整区域における生活排水処理方策に関する調査について。
 平成25年12月5日付で生活排水処理方策に関する調査として、アンケート調査が行われています。内容として、居住地、家族構成はもちろんですが、設問18のうち、11の設問が合併浄化槽や単独浄化槽に関することの質問でした。この調査の趣旨と調査内容について、お伺いいたします。下水道の要、不要についての判断項目があったのでしょうか。下水道の長所や短所の項目があったのでしょうか、お伺いいたします。
 また、このアンケート調査によって、下水道整備範囲の縮小を判断されたのでしょうか。あるいは、合併浄化槽に対する認識について調査されたのでしょうか、お伺いいたします。
 大項目3、公共による合併浄化槽の管理を求めることについて。
 小項目1、合併浄化槽の排水処理と公共下水道の排水処理の比較について。
 合併浄化槽の水質検査項目は、水素イオン濃度、溶存酸素量、透視度、残留塩素濃度、BODの5項目を年1回の検査です。これに対し、公共下水道の排水処理検査項目は、有害物質のカドミウムやその他化合物、そして、有害物質以外のものなど、40項目以上を365日、常に監視しております。排水処理の精度の違いが環境に影響することについて、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、浄化槽の排水処理の公共管理を求めることについて。
 地域の生活排水路では、合併浄化槽からの排水により、水路にどろどろの緑色の藻が発生しています。中には汚泥がたまり、水路表面が白いビロード状に覆われて、悪臭も放っている水路があります。平成27年度の市の資料では、法定検査を受けている浄化槽が全体の53%、合併浄化槽では75%です。
 法定検査を受けていない戸数は約3,800戸あります。多くの浄化槽から毎日、毎日汚水を地域に放出していることになります。
 排水浄化の維持管理に市民は保守点検を年3回、清掃を年1回、そして、法定検査を年1回、数年ごとにブロアの交換が必要です。これら維持管理の費用負担が高額なことが、排水管理できない主な理由ではないでしょうか。今回の下水道整備の範囲縮小で、下水道のつかない家屋が約4,000戸です。この数に75%をかければ、残り約1,000戸が、排水浄化の管理ができていない汚水を地域に放出することが予想されます。これは地域の環境をさらに悪化させることではないでしょうか。
 国交省、農水省、環境省の3省が出した中間取りまとめでも、市町村設置型を推進し、公的関与を強めることを指示しています。法律では、浄化槽の管理者は、管理することを求めています。浄化槽の設置の費用を市が補助金として出しているのでありますから、管理者となり、管理費用を水道料金に上乗せして徴収する、公共下水道と同じように行えば、市内の浄化槽を全て管理できます。そして、環境改善になります。現状の管理方法で、排水浄化の100%を管理はできるでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成28年12月 1日

会議名:平成28年第5回定例会(第1号12月 1日)

○(岸本建樹議員)   議案第100号、農業委員の委員会の委員を定めることについて質問いたします。
 現在の定数35人を定数18人とすることの理由は、どのようなことかということです。そして、同じく、農地利用最適化推進委員の定数を19人にされたその理由、また、委員選任の推薦を市長がするとされておりますが、市長はどのように委員を選任されるのでしょうか。このことをお尋ねいたします。

開催日:平成28年 9月29日

会議名:平成28年第4回定例会(第4号 9月29日)

○(岸本建樹議員)   請願第14号、東・西市民病院跡地活用として早期に医療活動を求める請願に対し、賛成討論いたします。
 請願者は、1つ目に、西市民病院跡地は、民間譲渡だけでなく、あらゆる角度から市民の健康・命・財産を守る施策と医療体制を確保すること。2つ目に、加古川市として県に100床規模の増床を求め、西市民病院跡地に100床規模の回復期等療養型病床群を設置し、病院として運営すること。東市民病院跡地には、入院施設のある診療所を設置し運営すること。3つ目に、医療活動を長期にわたり実施すること。この3点を求めています。
 民間譲渡による今の計画では、2025年問題とされる高齢者対策をどのように乗り切るのかということがまず出てきます。10年先までしか契約できない。その先の医療活動について担保されていません。市の資産を手放さずに持ち続け、病院運営を委託する等の工夫が必要です。委託方式では、市民会館、ウェルネスパーク、漕艇センターなど、本市の多くの施設が管理委託を実施しております。病院資産という市民の財産を守りつつ、医療計画を推進する方式を求めます。これらの市民の願いに沿った加古川市の医療体制を求める請願に対し、これを実行することを求めて、賛成いたします。

開催日:平成28年 9月 9日

会議名:平成28年第4回定例会(第3号 9月 9日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党議員の岸本建樹です。ただいまより、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 大項目1、東・西市民病院跡地での医療継続活用について。
 本年7月1日に加古川中央市民病院が開院されました。これに伴い、東市民病院と西市民病院が閉鎖されました。多くの市民がこの病院の存続を求めておられます。市長も医療活動の方向を約束されております。そこで、お伺いいたします。
 小項目1、東市民病院跡地での医療活動の早期実現について。
 東市民病院跡地活用として、消防署、公民館、民間活用用地の位置を決める案が出されております。医療機能として市民は入院できる診療所を求めています。跡地は3つの土地活用案が出されております。市民は、切れ目のない医療活動を求めております。実施に向け、現在の状況、詳細と運用開始時期についてお伺いいたします。
 小項目2、西市民病院跡地での医療機能の早期実現について。
 西市民病院跡地活用として、10年間の医療活動を条件として病院を民間に払い下げる公募が行われ、現在は医療機関と協議中であることが常任委員会で明らかになりました。本年6月議会の一般質問でもお伺いしましたが、平成27年の医療法改正により、地域医療連携推進法人を盛り込んだ医療形態が可能となりました。地方創生の取り組みとして、まち・ひと・しごとに関連づけ、医療機関相互間の機能分担や業務の連携を推進するもので、グループ病院の一体的経営により経営効率を向上させる、グループ病院を生かして地域医療、地域包括ケアを推進させるなどの特徴があります。この方式ですと、西市民病院跡地の資産を手放すことなく地域の医療を連携させて、急性期から回復期へスムーズにつなげていくことができるのではないでしょうか。民間譲渡の方式ですと、運営期間が最長10年の契約となり、医療活動を末永くできるのか明確ではありません。医療機能の早期実現と市民の財産を保全する立場で市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、中央市民病院の開院後の状況について。
 中央市民病院開院後、2カ月が経過しました。東・西市民病院で懸案でありました受診待ち時間や料金支払いまでの待ち時間の短縮化ができているでしょうか。病院利用者から、診療待ち時間のこと、診察料の支払いに1時間以上待ち時間が必要とされていること、駐車料金では、手術中の家族の待機にまで駐車料金の徴収を行っていることなど、実態が寄せられております。これらの事柄に対するご所見と、新病院での紹介状持参者数、紹介状なしの受診者数をお伺いいたします。
 大項目2、下水道の整備計画区域の見直しについて。
 2012年4月4日付、国土交通省、農林水産省、環境省の3省協議による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」の中間取りまとめが行われました。1番として、未整備地域における効率的な整備のあり方について、2つ目に、汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献について、3つ目に、循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について、4つ目に、健全な経営の確保に向けた対応についての4項目で行われました。国の下水道のあり方見直しを受け、本市の市街化調整区域の多くの集落が下水道の整備区域から外されました。志方町、平荘町、上荘町、八幡町では多くの集落が、そして神野町でも整備計画の区域の縮小となりました。地域では、市から突然の説明を受け、混乱と怒りが噴き出しました。地域の皆さんの切実な願いを受け、この計画変更についてお伺いいたします。
 小項目1、下水道計画区域の縮小を決定した経過と協議詳細について。
 国土交通省、農林水産省、環境省の3省協議を受け、作業を進めてこられたことでしょう。この計画変更の協議をどのように進めてこられたのかお伺いします。市のどこの部署でどのような内容で協議されたのでしょうか。そのとき、関係地元との協議はどのように行われたのかお伺いします。また、地元説明会はいつの時点の段階で行われたのかお伺いします。
 小項目2、下水道整備計画変更に伴う投資損失について。
 志方町東地区全域と平荘町・上荘町全域の流入を賄える大口径の下水道管と八幡町全域の流入を賄える大口径の管が、神野町山手にも埋設されています。この下水道管は、加古川町、米田町地域を通り、末端の尾上処理場まで流せるように計画どおり埋設されています。下水道の施設として数十年前から、市内全域を網羅できるように大口径の下水道管が既に整備済みということです。あと数%の施工で下水道100%完了という状況です。ここにおいて計画縮小することは、過去からつくられたこれらの地域の下水の流入のために投資してきた資産が生かされないことになります。この損失について市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、下水道の有無により地域に差ができることについて。
 地域の皆さんから切実な声が寄せられております。下水道がなくなったことで志方に住めなくなった。ここから出ていった家のこと、また、他の市から移り住んできた方が、下水道が来るということで引っ越してきた。もうすぐと楽しみにしていた。突然変更とはと、怒りの声も聞いております。また、細工所、城山台住宅では、多くの家庭から浄化槽の水を下流の地域に流すことは開発時の約束違反になるので問題であるとされました。市民の力では解決できないことを市が行うこと、地域の環境を保全することこそ、市の仕事ではないかとされました。下水道がないことで、周辺水路の水質保全が困難なこと、公衆衛生向上への弊害と水質管理の市民負担が増加することがあります。下水道のないところには住めないという格差が市北部にできています。市のどこに住んでも快適な生活を保障することこそ、地域差の生じないようにすることこそが、行政の仕事と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成28年 9月 6日

会議名:平成28年第4回定例会(第1号 9月 6日)

○(岸本建樹議員)   別の部分で質問させていただきます。
 先ほど畑議員からも話があったんですけれども、加古川市民センターの移転の話です。38ページに出てくる移転の事業の話ですけれども、畑議員とも重なるところもございますが、平成16年に施設を設置されたという答弁がありました。もともとは加古川の公民館の中にあった市民センターが、たしか私の記憶では駅前に移転したと思います。そのときの移転の経過の中では、加古川駅前周辺の利便性等を勘案されて移転されたと記憶しています。今、答弁の中で、集客施設に集めていくというお話もありました。そうしますと、加古川市として、加古川駅前周辺の集客なり利便というところで、ベルデモールやヤマトヤシキということで頑張ってこられたと思うんですけれども、そことの整合性が私には理解できないところがあるんです。そこら辺のことをお願いしたい。
 駐車場につきましては、80台云々のお話もございましたが、加古川の立体駐車場も少し歩いていただけばありますし、そこでの活用も十分に考えられるのではないか。そのことについても質問させていただきます。
 それから、JAビルの老朽化の話が出てきました。1階にある施設の移転を考えているというお話もありました。あそこの5階、6階に市の施設が入っていると思うんですけれども、その施設のことについてはどのように考えられるか、この辺、お願いいたします。

開催日:平成28年 6月22日

会議名:平成28年第2回定例会(第3号 6月22日)

○(岸本建樹議員)   請願第11号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件について、紹介議員として賛成の立場で討論いたします。
 請願事項1の「教員定数改善を進め、学級規模をOECD諸国並みの豊かな環境整備をするため、30人以下学級とすること」は、少人数学級を求め、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求でございます。2011年3月、義務教育標準法改正を全会一致で小学校1年を35人学級とすることとし、附則で、小学校2年以降も順次改定を検討することとしました。ところが、安倍政権となり、35人学級への動きがとめられ、小学校1年も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせという財政制度審議会の議論が政府内で起き、文科省も少人数学級への予算要求すら見送っております。少人数学級は、国民の切実な要求であり、世界の流れです。世界に目を向ければ、欧米では1学級30人以下が当たり前です。日本においても、子供たちの将来のために少人数学級を求めます。
 請願事項2の「義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること」では、国が教員給与の半分を負担する義務教育費国庫負担制度は、小泉政権のもと、三位一体改革で国費2分の1から3分の1に引き下げられました。義務教育費無償の原則は、憲法規定の国民的要求です。憲法26条は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を宣言し、義務教育はこれを無償としました。
 世界の流れでの国の負担率は、フランス、ドイツ、イタリア、韓国などでは、教員の給与の全額を国が負担しています。イギリス75%、アメリカでも50%です。日本とは比べものになりません。
 政府は、財源がないと言いますが、大企業には1兆6,000億円もの減税を行い、政党助成金320億円を毎年出し、1機100億円のオスプレイを6機導入しています。文科省の資料で、35人学級への試算では、年間約50億から100億程度とされております。直ちに教育予算をもとに戻すことは可能です。
 本請願に対し、賛成いたします。

開催日:平成28年 6月10日

会議名:平成28年第2回定例会(第1号 6月10日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党員の岸本建樹でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 まず、1項目めです。東・西市民市民の医療体制について。
 小項目として、東播磨圏域の入院ベッドの増床について。
 2016年3月に、県医療制度審議会において、東播磨圏域の必要病床数の増加の方向が出されております。東播磨圏域の明石、加古川、高砂、稲美、播磨の3市2町で増床となる数値と本市への病床の確保の見通しとして、東・西市民病院への病床確保について、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、東市民病院の医療体制について。
 東市民病院周辺には、この病院での診療を求め移り住んでこられた方々がたくさんおられます。市民の多くは、中央市民病院開院後も、引き続き東市民病院での医療を求めておられます。東市民病院跡地活用方針で、医療機能の導入とされております。同病院の医療機能として、中央市民病院のサテライト型の病院を求める声もあります。地域にある医療資産を有効活用し、市民に身近な医療こそ必要です。市民のよりどころとして有床診療所による医療機能を求めるものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、西市民病院を民間に売却する計画について。
 加古川西市民病院跡地活用事業者の募集概要において、民間活用ゾーンとして、土地2万696.8平米、建物では本館1万3,477.67平米、別館1万141.48平米、中央診療棟7,529.29平米、その他526.94平米とされております。本年3月の議会の資料では、西市民病院の資産で、本館建物を除く今回の譲渡予定の土地・建物の簿価が約47億円となっています。そして、本年度予算で西市民病院の債務56億円の一括返済を行うこととなっております。これらの資産を最低売却価格5億円で売却するとされていることです。また、この西市民病院の医療活動をわずか10年後とすることを掲げて募集されております。
 そこで、お伺いいたします。市民の宝である加古川西市民病院の莫大な資産を手放すことなく医療を行う方法を探されたのでしょうか。そして、この計画に至る過程をお伺いいたします。
 大項目2、加古川市の防災対策について。
 小項目1、洪水対策に対する本市の準備について。
 国土交通省姫路河川国道事務所がことし5月31日に発表した新たな浸水想定区域で、1000年に一度の確率で、最大2日間で750ミリ、浸水の深さは、従来の10メートル未満が最大20メートル未満になるという報道がありました。加古川水系の浸水想定区域が1.7倍に広がりました。本市の洪水ハザードマップで採用している2日総雨量271ミリ、加古川水系でおおむね150年に1回程度、法華山谷川水系でおおむね100年に一度の浸水想定区域を大きく超えるものです。本市の対応についてお伺いいたします。
 現在の150年確率での洪水災害に対し、市民はどのように避難を行うのか、対応策が計画されているのでしょうか。水害発生時の市民の受け入れ計画はどのようにされているのでしょうか。指定避難所が浸水区域にある地域では、市民をどのように誘導されるのでしょうか。市の避難対策をお伺いいたします。
 小項目2、地震災害に対する本市の準備について。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災、そしてことしの熊本地震と、過去20年間に何度も大型地震が国内を襲っております。熊本地震から約2カ月が経過しました。本市を襲うことが予想される地震、例えば南海トラフ地震、山崎断層地震等、これらの地震が30年以内に発生する確率も上がっているとされております。
 地震で壊れない耐震建物の整備が急がれます。地震が起きてしまえばすぐに避難所や仮設住宅・仮住居が必要になります。地震災害では、仮設住宅の建設がどこでも行われています。そのための敷地の確保、建設、仮設住宅の運営、復旧後の仮設住宅の解体等まで行うと、膨大な業務が必要なことは言うまでもありません。これらは災害を受けた市や町が行っておりますが、職員不足で全国から応援を受けています。過去に本市の職員が現地に派遣され、復興に協力されました。本市において、洪水や地震など災害時に対応するための調査研究をどのように進められているでしょうか、お伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成28年 3月25日

会議名:平成28年第1回定例会(第7号 3月25日)

○(岸本建樹議員)   議案第51号について、討論いたします。
 地方独立行政法人加古川市民病院機構が行う重要財産の譲渡の認可について、最初に、市民病院のあり方について述べますと、地域住民の生命と健康を守るため、公立の病院は設立されております。そのために、運営については、公共団体が繰出金にて補填を行い、市民への負担を軽減させています。独立行政法人化を行い、経営の黒字化を理由に、病院を左右する現在の運営そのものに問題があると考えます。
 本議案についてですが、地方独立行政法人が市へ財産の移転を行う手続でありますが、西市民病院の関係用地5筆、3,821.23平米と、病院建物6棟、1万8,682.33平米を機構から市へ財産譲渡を行うものであります。建物には、残債務の56億1,800万円とあります。この返済を市が負担するものであります。これらの手続は、東西市民病院を民間病院へ譲り渡す手続であり、到底納得できるものではありません。
 市民は一貫して東西市民病院を公立の病院として運営されることを求めております。したがいまして、関連する議案第51号ないし54号に対し、反対いたします。

開催日:平成28年 3月11日

会議名:平成28年第1回定例会(第6号 3月11日)

○(岸本建樹議員)   冊子番号で言いますと11の3ページです。ここで審査委員のことが書かれてるんですけど、この委員5人という委員の選定についてはどのようにされるのかをお尋ねします。

開催日:平成28年 3月 9日

会議名:平成28年第1回定例会(第5号 3月 9日)

○(岸本建樹議員)   請願第4号、子供たちの教育環境の整備・充実を求める請願に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 請願事項に、一つ、子供たちの成長に合わせた洋式トイレを設置してください、二つ目に各教室にエアコンをつけてくださいとあります。
 子供たちが過ごす学校生活がふだんの自宅生活様式と特別に変わらないことが平穏で普通の学校での生活でしょう。ところが、学校はいまだにトイレの改修がおくれております。特に、洋式のトイレが整備されておりません。子供の中には、家のトイレと違い過ぎて困惑している子供もあるようです。
 県内の市でも、洋式トイレに改修されているようです。本市におきましても、早急に実施することが求められます。
 二つ目に、教室エアコン設置の願いです。加古川市の隣接各市を調査した結果、加西市、小野市、三木市では各教室にエアコンが設置されています。本市より予算規模の少ない各市が子育てを大切にされ、特に三木市では子育てするなら三木市へと、力を入れておられます。子供たちの教育環境を充実し、良好な形で子育てすることを求め、本請願に賛成いたします。

開催日:平成28年 3月 7日

会議名:平成28年第1回定例会(第3号 3月 7日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。無会派の岸本建樹です。
 ただいまより東・西市民病院での医療方針と、環境を守るために浄化槽の排水管理について質問を行います。よろしくお願いします。
 大項目1の東・西市民病院での医療方針についてお伺いいたします。
 自治体の病院の経過からお話しします。自治体病院は、1950年以降、各地域で住民の命と健康を守るために整備されてきました。2006年には、全国に約980の自治体病院がありました。2007年12月に公立病院ガイドラインが出されて以降は、自治体病院の統廃合が行われてきました。自治体の直営から地方独立行政法人等になり、地域の医療崩壊と呼ばれる時代が広がっています。2013年の病院数は約890にまで減少し、現在も統合が行われています。
 本市におきましても、病院統合再編計画が出され独立行政法人化し、新病院が今年7月1日に開設されることになりました。この間、市民は身近にいつでも診てもらえる市民病院として、東・西市民病院を残してほしいと請願を出され、昨年3月25日には、東・西市民病院跡地の有効活用に関する意見書を全会一致で議決いたしました。そして、昨年7月の基本方針では、東・西市民病院を今後も医療を担う施設として、切れ目のない医療を行うこととされています。また、先日4日の代表質問の答弁でも、市長は、基本方針に変更はないとされました。
 小項目1、平成28年7月1日以後の東・西市民病院跡地活用方針について。
 平成28年度の施政方針で「東市民病院跡地につきましては、民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施」とあります。また、西市民病院では「基準病床数を踏まえた事業者公募を行う」とされています。7月1日まであと4カ月足らずとなった今、基本方針にある切れ目のない医療提供を求めるもので、新病院開設と同時に、東・西市民病院の閉鎖となることがないことを確認するものです。市長のご所見をお伺いします。
 小項目2、地域包括ケア病棟を求めることについて。
 地域のかかりつけ医との連携で、紹介元の一次診療所に急性期を脱した患者を戻すとされていますが、現実的に自宅療養ができない場合が多いのではないでしょうか。自宅での療養に問題がある場合の対応として、療養の入院をすることや自宅での療養に準備するための入院が各地で行われています。このための入院として、高砂市民病院では地域包括ケア病棟を今年4月より開設されます。明石市民病院は2年前から実施されています。豊岡病院では一般病床は7:1の急性期のみですが、療養の対応もされていると聞いております。東・西市民病院での地域包括ケア病棟を求めるものです。
 市長のご所見をお伺いいたします。
 大項目2、環境を守るために浄化槽の排水管理を市で行うことを求めることについて。
 下水道の整備範囲を縮小し、合併浄化槽の設置に切り替える政策が行われています。現在の市内の単独浄化槽と合併浄化槽の排水の水質管理が完全でないことが明らかになりました。市の資料によりますと、市内の約半数の単独浄化槽と合併浄化槽が、県の法定検査を受けていません。それぞれの浄化槽から排出されている水が、市内の水路を汚し、冬の今でも、水路は緑色の汚泥が堆積しています。
 この状況のもとで、さらに本年度から始まった合併浄化槽設置補助の事業による排水が住宅周辺の水路に流されます。今後、さらに水質悪化の問題が広がることが予想されますので、問題解決を求め、質問いたします。
 小項目1、市内浄化槽の法定管理の受検率約51%の現状について。
 「市内全域に公共下水道整備を求める会」が市の環境部に行った調査の結果、市内の全浄化槽の設置基数は、平成27年4月1日現在で、9,236基、そのうち、浄化槽法7条検査実施基数が86基、同法11条検査、すなわち毎年行う県の検査、実施基数は4,701基とされ、浄化槽の法定検査年1回の受検率が約51%とあります。市内から排出されている浄化槽の水質の管理について、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、浄化槽保守点検の受検率の把握ができていないことについて。
 同会の調査に対する市の回答に「浄化槽の保守点検については、把握している数値はありません。」とあります。保守点検は、年数回実施するのが一般的ですが、この現状を見て、市の環境政策における考え方について、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、平成27年度の浄化槽設置と水質管理の状況について。
 平成27年4月から開始された合併浄化槽設置補助による合併浄化槽設置数288基、合併浄化槽維持管理費補助金申請数132件、この状況から見えてくることを明らかにし、市長のご所見をお伺いします。
 小項目4、合併浄化槽の管理を公共で行うことを求めることについて。
 市内の約半数の浄化槽が県の法定検査を受けていません。環境保全のためにも、この状況を解決するには、公共で管理する必要があります。公共下水道事業と同じ位置づけで、個人の宅地に下水処理場があるという考え方を行い、市が下水道使用料を徴収し、市が主体となって管理することを求めます。結果、合併浄化槽の排水管理が完全となります。
 この方式について、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上で、壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

開催日:平成28年 2月26日

会議名:平成28年第1回定例会(第1号 2月26日)

○(岸本建樹議員)   請願第5号、市内全域に公共下水道整備を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。
 本市は、2014年の3月に市街化調整区域の下水道の整備について、整備区域を縮小する提案をし、今に至っております。しかし、市民は、下水道の整備がされるものとして、この間、市の対応を待ち望んでおりました。ところが、それに対しまして、市は今後30年の整備期間がかかるから、もう行わないと、そして浄化槽にするという提案をしてきましたが、市内の95%以上の地域がもう下水道の整備ができている中で、あと数%残っているところについて、市街化調整区域、面積で言えば50%ありますけれども、そこの整備を本来行うべきであると私は考えます。
 そして、この請願にもありますように、一つ目に下水道は上水道と並んで重要なインフラ事業である、市内のどこに住んでも公平なサービスを提供するものである。二つ目に、加古川下流の本市において、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、水質保全という大きな目標を達成する必要がある。三つ目に下水道整備は人口減少対策のまちづくりの一環であると、このことも言われております。私はまさにそのとおりだと思います。
 今、少子高齢化が進み、市内の人口も減少すると言われているならば、ますます若者が住みたくなるまちづくりのためにも、その整備を求めます。

開催日:平成27年12月18日

会議名:平成27年第5回定例会(第4号12月18日)

○(岸本建樹議員)   請願第12号、加古川市民病院跡地利用についての請願、東・西市民病院を回復期及び慢性期を担う地域密着型病院として存続してくださいとする願いに対し、賛成の立場で討論いたします。
 地域の医療を守るために、市民4万3,000筆を超える署名が提出されています。3月25日には、議会で全会一致により、一次診療のできる中・長期の療養病床群の整備を求める意見書が市長に提出されました。
 (仮称)中央市民病院は、高度先進医療を提供するとされていますが、急性期を脱した患者はどこへ行けばいいんでしょうか。高齢の夫婦世帯や単身の家庭が今後もふえることが予想されているもとで、自宅へ帰って看護ができるのでしょうか。そのために、国の方針で地域包括ケア病床の考えが進められています。明石市民病院では、平成26年10月1日より5階西病棟を地域包括ケア病棟として整備されています。
 本市におきましても、急性期を脱した患者が次に行く後送病院の整備がどうしても必要と考えます。
 県立尼崎病院500床と県立塚口病院400床が統合され、合計病床900床となるところですが、ことし7月1日に開設された兵庫県立総合医療センターでは、730床となっています。
 許可病床900床のうち、170床は旧尼崎病院を引き継いだ民間の病院が後送病床として活用しています。県の医療担当者の話では、病床の活用については、急性期を脱した患者の行くところ、つまり受け皿となる後送病院がどうしても必要であるとされました。病院の統合再編には時世柄、病床数をダウンサイジングして、後送病院をつくることが不可欠という話でした。
 本市におきましては、後送病院の考え方はどのようにされるのでしょうか。そのためにも、東・西市民病院を後送病院として活用することこそ、この請願の趣旨と考えます。東・西市民病院を回復期及び慢性期を担う地域密着型病院として存続を求めて、この請願に対し賛成いたします。

開催日:平成27年12月 8日

会議名:平成27年第5回定例会(第3号12月 8日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   無会派の岸本でございます。ただいまより一般質問を行います。
 まず最初に、大項目といたしまして、地域医療構想と東・西市民病院について。
 小項目1、地域医療構想に係る東播磨の増床確保についてお伺いします。
 政府は、団塊の世代が75歳となる2025年時点の病院ベッド数を現在より16万から20万床減らし、30万人を在宅に戻すと報道されております。
 厚労省が作成した地域医療構想策定ガイドラインで算出された2025年までに県下の病床削減数を2,591床と、こういう試算が明らかになっております。
 東播磨圏域の病床数は、現在の6,329床から6,232床と97床を減少させています。内訳では、高度急性期を現在の707床から16床増加するものの、急性期では3,448床を2,222床とし、1,226床も減少させています。回復期は2,114床へと、1,585床増加しています。しかし、慢性期の1,645床を1,173床とし、472床減少させています。
 現在でも、病床を求めている状況のもとで、2,591床を削減するという、さらなる削減では、医療難民を今以上に生んでしまうのではないでしょうか。
 在宅医療の推計では、2013年に比べ、訪問診療で療養する患者数は1日当たり3万1,941人ふえるとされています。地域のかかりつけ医と連携と言われますが、今後10年で在宅医療を担う医師、看護師をふやすことができるのでしょうか。地域を支えるためにも、東・西市民病院に100床の入院ベッドを求める市民の願いに対し、市として、県に対し増床確保を求めることが必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、東・西市民病院の医療施設としての具体化について。
 7月31日付の東・西市民病院活用方針に、急性期医療を退院した後の医療と休日や夜間の一次救急の整備を求める意見により、医療機能と福祉機能の連携を図り、いつまでも住みなれた地域で安心して生活が送れるまちづくりを進めるものとされ、民間医療機関の誘致を進めますとあります。10月16日締め切りの医療関係者との懇談会が具体的には、どのような内容で行われたのでしょうか。
 来年7月には、(仮称)中央市民病院が開院とされております中で、東・西市民病院が医療機関として残ると市民は期待しております。
 また、地域包括ケアシステムのもとで、包括ケア病棟のある病院が整備されることが必要で、ここでも市民は期待しております。この東・西市民病院の7月1日以降の医療機関としての具体的な運用方法と医療の内容についてお伺いいたします。
 次に、大項目2、中学校給食の早期実現を求めることについて。
 本市は、11月の常任委員会で給食センターの建設予定地が公表されましたが、施行年度に至っては、平成30年から33年というもので、開始時期についても、明らかではありません。市民は、安全で温かく、おいしい給食を一日も早くと、実現を願っています。
 そこで、次の質問を行います。
 小項目1、調理方式の選定について。
 過年度に実施された中学校給食懇話会で、調理方式について触れられていますが、自校方式が子供たちにとっていい影響があると出されていました。栄養教諭の配置や、つくり手の顔が見え、子供たちの感謝の気持ちが調理師さんにも伝わること、センター方式では配送による問題があり、どうしても時間がかかる、さらに配送時の道路事情等により、時間が左右される等、自校方式が望ましいという意見が出されています。
 また、配送の負担や経費的にも少ない調理方式で、中学校に近接する小学校でつくる親子方式の可能性があるのではないでしょうか。その中学校を挙げれば、浜の宮中学校と別府西小学校が隣接し、平岡南中学校と平岡南小学校は道路を挟んで並んでます。神吉中学校では、東神吉小学校と東神吉南小学校の二つの小学校が至近距離という条件にあります。
 給食に係る調理方式の検討と、センター方式となる選定に至る経過について、どのように判断されて決められたのでしょうか、お伺いいたします。
 小項目2、給食開始年次と給食施設の具体について。
 現在の公表年次では、今の中学生は利用できない計画です。今回の実施年度を決定するまでの経過と、各校給食開始年次、そして施設規模についてお伺いいたします。
 小項目3、学校給食の栄養士の配置について。
 中学校の給食を実施するに当たり、各中学校に栄養士等の学校給食栄養管理者の配置について、法律でも規定があります。小学校での栄養教諭は全校に配置されているのでしょうか。中学校での栄養士と栄養管理者は、各学校に必要と考えますが、配置計画についてお伺いいたします。
 4、アレルギー等への対策について。
 近年の食を取り巻く環境や、食生活の変化に伴い、食物アレルギーを有する児童・生徒が全国的に増加していると言われています。アレルゲン食品には、卵、乳、小麦、エビ、カニ、そば、落花生、またアワビ、イカなど、ほかにも14品目もあるようです。
 平成25年度の文科省の資料では、中学校で4.8%の生徒にアレルギーがあるようです。本市の中学生の生徒数が約8,000人ですから、給食センター方式で約380人の生徒に対するきめ細やかな対応ができるのでしょうか。また、現在行われている小学校でのアレルギー対策はどのようにされているのでしょうか。センター方式での対応と、現在の小学校の自校方式での対応をお伺いいたします。
 小項目5、食育と給食について。
 平成24年の加古川市中学校給食検討委員会で、学校給食法の改正では、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養等、学校給食の目標を食育の観点を踏まえたものとされ、学校給食を活用し、食に関する指導を充実させることも目的とされたと学校給食の目標を解説されています。
 食育基本法では、第1条を要約しますと、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することに鑑み、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにして、総合的かつ計画的に推進し、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とし、第18条では、市町村は、市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないとされています。
 本年、建設経済常任委員会で、藤沢市の地産地消について視察をいたしました。そこでは、地域の農産品を給食に取り入れ、子供たちは藤沢市の恵みについて学習していました。
 本市の中学校給食で食育についての実践をどのようにされるのでしょうか。センター方式による大量一括納入を行う方法で地域の農産品の活用を行う食育が行われるのでしょうか、お伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

開催日:平成27年12月 4日

会議名:平成27年第5回定例会(第1号12月 4日)

○(岸本建樹議員)   同じく、5ページの債務負担行為のところで質問させていただきます。
 病院統合・再編事業で2,000万の補正が入っておりますけれども、これはもう既に動いている分ですけれども、この事業の進捗状況についてお知らせ願います。

開催日:平成27年 9月29日

会議名:平成27年第4回定例会(第4号 9月29日)

○(岸本建樹議員)   議案第81号、加古川市個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることに対し、反対の態度表明を私は行います。
 この議案は、平成28年1月1日から実施の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係るものです。日本共産党の池内さおり衆議院議員は、5月21日の衆議院内閣委員会で国民一人一人に原則付番し、付番を個人情報と容易に照合できることは、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化させることになる。また、預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号を付番して利用するものであり、より深刻なプライバシー侵害やなりすまし等の犯罪が増すことは明らかと指摘しています。
 この法律が市民に与える危険性を国民の多くが指摘しています。海外では、この制度が社会問題になり、制度の見直しの動きもあります。イギリスでは、2010年に廃止になりました。制度導入に3,000億円以上の税金が投入され、維持管理も多額です。受け入れについても市に多くの負担が伴います。中小企業にも重い負担がのしかかります。
 よって、この制度に対する受け入れのための関係条例の改廃について反対いたします。関連する議案79号、議案80号及び議案84号についても反対いたします。

開催日:平成27年 9月 7日

会議名:平成27年第4回定例会(第3号 9月 7日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   おはようございます。岸本です。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 大項目1、東・西市民病院の医療機能について。
 小項目1、一次診療のできる在宅療養支援の病院とすることについて。
 市民は東・西市民病院をより身近な病院として期待されています。一次診療を行う多くの診療科目のあるいつでも誰でもすぐに診てもらえる病院が必要です。急性期を脱した患者が自宅へ戻った後ですが、在宅療養での通院は高齢者家庭や単身家庭では困難を来すことが多々あります。在宅で療養の支援ができる24時間連絡・往診・対応が可能な病院が必要です。
 先日の総務教育常任委員会の資料でも今後の医療と福祉について出されていました。民間活力の導入を検討されていますが、この部分こそ市民病院としての役割の部分ではないでしょうか。東・西市民病院を機能強化型の市民病院とすることを求めますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、地域包括ケア病棟の確保について。
 2025年には75歳以上が全人口の18%を占め、3人に1人が65歳以上となると予想されております。高齢者の家庭も増加するとされております。急性期を終了した後、しばらくの間入院療養を継続し、在宅復帰に向けての準備を整える病棟が必要です。
 東・西市民病院に地域包括ケア病棟の確保が必要であると医療関係者の声があります。市民の命を守ることが市民病院の目的です。地域の皆さんの要望でありました療養病床ということではないでしょうか。ぜひとも必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、東・西市民病院の病床確保について。
 東・西市民病院の跡地活用について、市の発表では東播磨医療圏域の病床数が平成24年4月1日現在6,339床で、現在も過剰であるとの内容の報道がされています。しかし、県の資料では平成27年4月1日現在の病床数は6,335床で過剰という言葉は正確ではないものです。ここを最初に指摘しておきます。
 地域からの要望では、療養等ができる100床程度の病院とされています。市の方針案では平成28年度の基準見直しを注視するとされていますがそれでいいのでしょうか。今こそ市を挙げて病床確保を国や県に働きかけを行うことが必要と考えます。病床確保について市長のご所見をお伺いいたします。
 大項目2、学校給食の食材の地産地消について。
 小項目1、まち・ひと・しごと創生総合戦略と地域の学校給食の食材確保について。
 給食の材料の入手について教育委員会に確認したところ、学校給食会から肉・米以外の食材を納入しているとされました。小学校の1日の調理量は1万6,800食で、毎日のメニューを2種類として多量の食材を同じ品質で集めることが必要である。一般の業者ではできないという理由でした。
 市内で調達することを考えます。市内の農家は家族単位で小規模ですが、農産品をつくり毎日市場やふぁ~みんSHOP等に出荷されています。地産地消の意味から学校給食の食材を地域から連携して生産することを考える必要があると思います。市内農家は高齢化で小規模な農家が多い状況です。ここを工夫することです。農家や営農組合など、そして、JAと教育委員会が連携し、年間必要量の計画をつくり、農家が計画に沿って生産を行えば、市内に地産地消の経済の好循環ができると考えます。
 小学校1万6,800食に加え、新たに中学校の給食予定数8,500食がふえます。合計2万5,300食になる予定です。この食材を地域の農家でつくれないのでしょうか。食材1食当たり245円とされていますから、毎日2万5,300食で計算すれば材料費619万8,500円、毎月20日間の給食を10カ月と計算すれば年間12億3,970万円の材料費となります。もちろん調味料等もありますが、この約12億4,000万を市内に循環することになります。学校給食でまち・ひと・しごと創生総合戦略の1つとして、地産地消で地域が元気になると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、中学校給食を自校方式で行うことを求めることについて。
 中学校の給食の基本方針が8月14日に出されました。調理方式をセンター方式とされています。方針では自校方式は適温提供に優れ配送する必要がない利点があり、センター方式は施設費が多額となるが1校当たり割安とされています。ここでのトラック配送を1日2回延べ22のルートで限りなく行われます。この経費は考慮されているのでしょうか。
 各方式のメリット・デメリットの比較では、自校方式のメリットは地元農家との協力、食物アレルギー、災害時の炊き出しほかでセンター方式のメリットは設備経費節減などです。給食方式の選定についてどのようなことでセンター方式とされたのでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 大項目3、市街化調整区域の下水道推進について。
 小項目1、下水道の未整備とまち・ひと・しごと創生総合戦略について。
 先日出されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の資料で、国が行った50年後の加古川市の人口減少予測が17万7,000人とあるのを、市の人口ビジョンの骨子として22万人の人口を目指すとされています。市北部の市街化調整区域では若者流出で少子化が進み、人口減少があらわれています。小学生が集落で数人というところもあります。下水道の整備区域から外された地域では、若者が戻らず今後も人口減少が進む、せめて下水道は必要と心配されています。まち・ひと・しごと創生基本方針に若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるとしています。市街化調整区域こそ人口減少を食いとめる施策として下水道の整備が必要ではないでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、合併浄化槽の水質管理を市で管理することを求めることについて。
 加古川市が行っている合併浄化槽の管理方針と違う方法、すなわち公共団体が直営で管理を行っているまちを調査しました。岡山県との境にある佐用町では、町内の合併浄化槽の管理を町営で行っています。その理由は、公共下水道を町が管理している、町内どこでも町民の生活を支援することが行政の仕事である。よって、個人宅の中にある合併浄化槽は下水道の最終桝と同じであるとの位置づけとされていました。町役場が管理を行っています。個人地に公共施設があっても管理ができるという事実が明らかになりました。加古川市でも直営管理を求めるものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

開催日:平成27年 6月11日

会議名:平成27年第2回定例会(第3号 6月11日)

○(岸本建樹議員)   請願第8号、戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案・平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書採択についての請願に対し、日本共産党加古川市議会議員団を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 安倍内閣が5月14日閣議決定した安全保障関連法案として、国際平和支援法、そして平和安全法制整備法案の2つの法案の審議が行われています。この法案の問題点の第1は、違憲性です。憲法をじゅうりんする違憲立法であるということです。戦後、政府の憲法9条解釈に関する全ての見解は、一貫して、海外での武力行使は許されないことを土台に構築されてきました。
 問題点の2つ目は、対米従属性です。この法案を推進している勢力が異常なアメリカ従属を特徴としていることです。
 問題点の第3は、歴史の逆行性です。過去の戦争を間違った戦争と言えない安倍政権が、この2法案を推進するのは危険であります。この法案に対する国民世論調査では、政府は、法案を十分に説明しているのかの問いに対し、80%の国民が、していないと回答し、自衛隊のリスクは高くなるとの回答が68%、今国会での法案成立に対し、反対する回答が55%あります。この法案には、平和の文字を入れてありますが、実態は米軍の行う戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されなくても、米軍を支援するもので、日本が戦争に巻き込まれ、平和そのものがなくなる施策です。米国は違法な戦争を繰り返してきた国です。その実態は、1983年10月25日にはグレナダ侵略、そして1986年4月15日にはリビア爆撃、また、1989年12月20日のパナマ侵略の暴挙で、国連から非難されました。うそとでっち上げで侵略したベトナム戦争は、1950年代末から1975年まで続きました。2003年3月20日には、イラクの首都バクダッドを空爆し、イラク戦争を開始しました。これらの戦争を見たときに鮮明になるのは日本政府の究極の対米従属ぶりです。安倍政権がこの2法案で集団的自衛権を行使し、米国とともに海外での戦争に踏み出すことがいかに危険かを示しています。安倍首相の姿勢は日本の進路にとって危険きわまりないものです。憲法9条の下で、日本はイラク戦争の際には自衛隊を派兵したものの、非戦闘地域支援にとどまりました。しかし、この法案が通れば、根本的に事態は変わります。米国の無法な戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦することになり、日本が侵略戦争の仲間入りをすることになります。6月4日の衆議院憲法審査委員会で、自民党が推せんした憲法学者全員がこの法案を違憲と述べたことは、安倍首相の政策の間違いを鋭くただしたものです。
 よって、請願第8号の請願事項、議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案・平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書の提出を求める請願に対し、賛成いたします。また、関連する請願第9号、海外で戦争できる国づくりを目指す安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願及び請願第10号、安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願に対しても日本共産党加古川市議会議員団は、賛成をいたします。

開催日:平成27年 6月 1日

会議名:平成27年第2回定例会(第1号 6月 1日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは、岸本建樹でございます。ただいまより日本共産党加古川市議会議員団からの質問をさせていただきます。
 質問事項1、大項目、東・西市民病院の活用について。
 小項目1、地域から出された要望書と議会の意見書に対する対応について。
 昨年9月に行われました市長の所信表明には、東と西の市民病院跡地については、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、引き続き市民福祉の向上につながるような活用方法を検討してまいりますとされ、跡地活用の懇談会では、市民の意見を聞くとの趣旨の言葉でありました。本年3月18日に地域から出されました要望書に、療養型病床群100床の整備や、リハビリテーション施設と病院として残すことを要望されております。3月25日の本議会におきまして、東・西市民病院跡地の有効活用に関する意見書が出され、その内容は、1つ目に、東市民病院の跡地活用について、①一次診療のできる医療体制の確保に努力されたい。②防災機能な学習交流機能、福祉居住機能の整備に努力されたい。2つ目に、西市民病院の跡地活用について。①一次診療のできる医療体制の確保に努力されたい。②二次救急病院を退院した回復期の患者及び慢性患者が療養できる中長期の療養型病床群の整備に努力されたい。③医療機能としての休日・夜間急病センターや防災拠点の整備に努力されたいとして、全会一致で可決され、同日、岡田市長に提出されました。
 そこで、地域から出された要望書と議会の意見書に対する市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、中長期療養病床の確保について。
 加古川市民病院では、急性期を脱した患者は、10日前後の短期療養で退院となっているようです。自宅での療養が困難な市民に対し、中長期医療施設での療養が必要となりますが、その施設にも入れず、多くの市民が困っています。市民の命を守るため、中長期療養病床をふやすことが求められると考えます。特に市民病院での中長期病床の確保について、市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目3、跡地利用としての夜間急病センターの医師確保について。
 西市民病院跡地活用として、以前から夜間急病センターの移転の案も出されています。現在の夜間急病センターも医師不足から、深夜12時に小児科の医療は終わっています。翌朝までの診療が必要と市民は求めています。跡地利用で医師確保の可能性について市長のご所見をお伺いいたします。
 質問事項2、大項目、市街化調整区域での下水排水対策について。
 小項目1、近隣市町に比較して下水排水整備がおくれた状況での環境保全について。
 瀬戸内海に係る環境保全のため、加古川流域の市町は下水道の整備を推進し、各市町では既に下水道の整備が完了、あるいは完了目前となっています。加西市では、点在する家屋まで下水道を引き、市民の生活環境を保障しています。本市は整備完了までに今後30年を要するとし、市街化調整区域の多くの集落を計画から外しました。下水道計画を縮小し、今後は合併浄化槽をさらにふやす政策に切りかえて、排水処理に係る責任を個人任せにさせようとしております。本市の下水排水処理のうち、市内の合併浄化槽3,500施設の約30%は法定検査を受けておりません。そして単独浄化槽においては、市内6,000施設のうち、何と60%もの施設が法定検査を受けていないことが担当課より明らかになっております。加古川の河口で瀬戸内海に接する我が加古川市が、加古川の上流の市町の施策と逆行するものではないでしょうか。今こそ直ちに下水道を市内全域に完了させるように全力を注ぐときと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
 小項目2、合併浄化槽の市保有と排水の水質管理の公営化について。
 市内の単独・合併両方の浄化槽合計9,400施設のうち約50%が法定検査を受けていません。これが実態です。佐用町では、合併浄化槽を市が補助金を出して個人が設置する。その浄化槽を町に寄附させています。土地は無償貸与とし、管理を町が行い、町民は下水道の利用料金として使用料を納めています。また、既存の合併浄化槽も寄附させて、町で管理されています。結果は、排水管理は100%管理できて、地域での排水問題が生じていないとされています。本市においても、環境保全のため浄化槽の公営管理を求めるものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 質問事項3、大項目、いわゆる共通番号法施行について。
 小項目、実施に向けての市民周知について。
 今年10月にいわゆる共通番号法あるいはマイナンバー制度、正式名称では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、市民に対し、番号通知が行われることになっています。この法律がどのようなものなのか、市民に事前に知らせることが必要と考えます。また、市民への影響がどこにあるのかなど、事前の周知をあらゆる機会を設けて、漏れのないように知らせることが必要ではないでしょうか。本市において、市民への周知の計画をお伺いいたします。
 小項目2、番号カードに対する市の体制について。
 市民に番号通知を行うときの本人確認の方法やカードの交付場所、カードの再交付、ICカード交付選択の自由について、どのような体制で行うのか。また、番号制度を行うに当たり、市のシステム改修の費用、ICカードの負担金等市の負担内訳を問うものです。
 小項目3、番号悪用から市民を守る対策と補償について。
 この番号制度は、今後、医療、金融分野等にも活用されることが計画されているようです。被害例では、アメリカや韓国で、この番号の流出により多くの被害が出ています。韓国では8年間に2億数千万件の不正アクセスと、内部からの個人情報が流出しているとのこと、アメリカでは、なりすまし犯罪が激増し、06年から08年の3年間だけで1,170万件、被害額は約1兆7,300億円にも上ると報じられています。日本でも昨年ベネッセの個人情報流出事件があり、推定2,895万件の個人情報を流出させて大問題になりました。市民をこれら悪用から守る対策と情報流出した場合の補償についてのご所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

開催日:平成27年 3月25日
会議名:平成27年第1回定例会(第7号 3月25日)

○(岸本建樹議員)   議案第41号、これにつきまして、日本共産党を代表いたしまして、態度表明いたします。
 姫路市及び加古川市における連携中枢都市圏形成にかかる連携協約の締結に関する協議について、この協定は姫路市を甲とし、加古川市を乙とするもので、甲乙両市が役割分担して、経済の活性化、魅力を高め安心して快適に暮らすことを目的とするとしておりますが、この協定により、関係市町が大きなまちとなり、市民にとっては何をするにも遠くの行政機関と手続を行わなければならないことにつながるのではないでしょうか。関係市の分担として、圏域の中心に甲の姫路市が位置し、圏域の外周に乙市、すなわち加古川市がその施策を担うことではないでしょうか。中心部の都市は、周辺部の市町を従えて活性化へとつながるでしょうが、周辺市町への展開は不明と言えるのではないでしょうか。例えば、戦略的な観光において、都市基盤が整った姫路市に拠点を置いた観光となることでしょう。高次の都市機能の集積強化においては、医療の充実としつつも、中心市の姫路市を中心としたもので、中心拠点の整備を行い、姫路市の地域内で高度な中心拠点の整備を進めるとしています。教育では、小中一貫教育の推進等も盛り込まれ、圏域の学校の統廃合にもつながるものです。
 平成の大合併では、市町が他の市町に吸収される形で大型化しました。今回の中枢連携では、行政機関の数は減少しませんが、あらゆる施策が統合・縮小され、市民にとっては平成の大合併と何ら変わらない、遠くの行政機関となるもので、大型化された組織となり、市民の利益にはつながらないと考えられます。また、手続におきましても、連携中枢都市圏構想推進要綱を無視した手続がされようとしております。住民への合意形成も十分にされないままでの連携協定には、到底賛成できるものではありません。

開催日:平成27年 3月 9日
会議名:平成27年第1回定例会(第6号 3月 9日)

○(岸本建樹議員)   職員定数のことについてお尋ねいたします。
 先ほど松崎議員とのお話の中ではっきりしなかったところに、臨時職員の現数は今どのぐらいの臨時職員が採用されておりますか。

開催日:平成27年 3月 6日
会議名:平成27年第1回定例会(第5号 3月 6日)

○(岸本建樹議員)   請願第1号に賛成の立場で討論いたします。
 TPP交渉に関する請願に対し、賛成いたします。
 オバマ大統領が昨年末に合意を目指したTPP交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、首脳会議は妥結を宣言できないまま終わりました。TPPは、農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項によって国家主権が脅かされるなど、TPPに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことです。交渉に抵抗するマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、韓国のアジア太平洋諸国は、「オバマと一緒に沈没はできない」としています。しかし、春の段階でのTPP合意を目指すオバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を再開し、安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど、依然として緊迫した状況にあります。
 政府はこの間、第183回国会の農林水産委員会決議では、「我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食糧自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、TPPにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される」としています。そして、八つの項目を決議しております。決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきました。しかし、現実は日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し、アメリカは一つ譲れば二つよこせ、二つ譲れば全部よこせとばかりに全面譲歩を要求しています。日本の国益を損なうTPP交渉から撤退することを強く求めます。
 日本共産党加古川市議会議員団は、TPP環太平洋連携協定の案が提示された当初より一貫して反対の意見を通しております。今請願について賛成いたします。

開催日:平成27年 3月 4日

会議名:平成27年第1回定例会(第3号 3月 4日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   日本共産党の加古川市議会議員団代表の岸本建樹でございます。
 ただいまより、代表質問を行います。よろしくお願いいたします。
 安倍首相の暴走政治で、日本の平和と国民の暮らしが壊される状況になろうとしています。そして、地方創生の言葉のもと、関係する施策が全国にばらまかれ、加古川市にも大きく影を伸ばしてきています。そのもとでの本市の2015年度の施政方針から質問をいたします。
 質問事項1、大項目1、創意工夫による地方創生について。小項目1、連携中枢都市圏制度について。
 姫路市が中心となって進めている連携中枢都市圏制度に、加古川市は、連携協約の締結のための上程がされています。この計画は、コンパクト化とネットワーク化により、姫路市を中心に、7市8町がそれぞれ連携協約を結ぶとされています。平成の大合併では、中心となる町や市に都市機能を集約され、吸収統合された自治体は、中心施設が消滅し、市民生活がより不便な町に変貌しているようです。今回の連携中枢都市圏制度では、自治体の姿は残るものの、公共施設の集約による施策に変わりはないようです。住民から見れば、公共施設が集約され、近くにあった公民館や学校、図書館が居住地から遠くになってしまうことを意味します。地域の拡大が促進され巨大化したまちとなり、何をするにも遠くて不便なまちとなるでしょう。そして、予想される道州制への足がかりとなる準備の施策と言えるのではないでしょうか。
 姫路市との連携中枢都市圏形成にかかる連携協約に対する市民の意思確認ですが、平成27年1月28日交付の連携中枢都市圏構想推進要綱では、「連携中枢都市圏形成にかかる連携協約の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要である。あらかじめ、当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知するもの」としています。連携中枢都市圏制度について、どのように住民説明会等の市民の意思確認をされたのでしょうか。要綱が出されてまだ1カ月程度でありますから、住民説明会は行われていないと思います。本市議会の議案になっておりますが、住民からの意思はどのように確認されるのでしょうか。市民にとってこの協定がメリットある施策なのでしょうか。この協定が今後の市民生活へどのように影響するのかお伺いいたします。
 質問事項2、大項目、防災・減災対策と防犯対策について。
 東日本大震災から4年となります。復興庁の調べでは、今年1月15日現在、23万人がいまだに避難生活されていることを報じています。プレハブの仮設住宅は、東北の寒い気候には適合していなく、被災者は過酷な避難生活をされています。この4年間、復興の言葉とは裏腹に自宅へ帰れない23万人は、国の責任において、一日も早く自宅へ帰られる施策が求められます。阪神大震災から20年経過しました。今も、復興住宅から出られない市民の方がたくさんおられます。災害からの復興は、国が積極的に前へ出て、万難を排して国民の暮らしを守ることが第一ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目1、予想される災害と「自治体の責務」について。
 近年は、南海トラフ地震が予想されています。ここ加古川でも4メートル近い津波が予想されています。東日本大震災や阪神大震災から復興できていないこの国に、再び大災害がいつおきても不思議でないとされています。災害に対し人の力はわずかなものですが、少しでも被害を少なくすることが自治体の使命です。そのために、あらゆる事象を想定する危機管理のシミュレーションが必要ではと考えます。それでも想定外の事象が出るでしょう。考えられるあらゆることを結集する、そして、市民と共有する施策を練る、この作業を今後続ける必要があると考えます。
 施政方針で防災、減災について、「自助、共助、公助が連携し」とあります。そこでお伺いいたします。災害の最初の段階から情報を得ているのは、自治体や公共団体です。地震、台風、水害、火災のどれもが最新の情報管理で短時間で収集できるでしょう。しかし、市民は、情報を手に入れ判断することは難しいと考えられます。災害に対し、自治体が的確な情報を早く市民に知らせるよう対策を進めることが求められると考えます。本市において、災害の種類に合わせた対策と、指示手順を準備されているのでしょうか。お伺いいたします。
 小項目2、災害から復旧する為の施策について。
 加古川では、南海トラフ地震や山崎断層による地震等の災害や、地震と津波が連動することも予想されます。加古川が罹災したと考えたとき、海岸線はどうなる、そこの市民はどうなる、周辺の避難所は使えるのか、市民の食料はあるのか、医療機関はどうなる、ライフラインは生きているのか等疑問が湧いてきます。その後、避難所から仮設住宅はどのように手配するのか、プレハブ仮設住宅は長期活用できるのか、用地はどこか、事前に準備しておけるのかなど復興への不安もつのってきます。罹災があった場合を想定し、復興についてあらかじめ準備する、災害から一日も早く復興するための施策について市長の御所見をお伺いいたします。
 質問事項3、大項目、子育て支援と教育環境の充実について。小項目1、認可保育所等の新設や地域型保育事業について。
 施政方針で、「新たな子ども・子育て支援制度が始まります」「幼稚園、保育園や認定こども園を始め、教育・保育施設等の拡充が不可欠となります」とされています。
 さて、昨日の答弁で、本市の入園定員は3,736名に、これに対し申込人数は4,526人とありました。申込者数だけでも790人が不足しています。さらに、保育園に入りたいがその要件に合わない子供たちも数にあらわれないですが潜在的にあるでしょう。市民の入園要求に沿った施設の受け入れ可能人数を確保する必要があります。事業者に任せた受け入れ体制ではなく、公共団体が責任を持った施設を拡充させることが必要ではないでしょうか。児童福祉法第24条第1項の規定には、「市町村は、児童を保育所において保育しなければならない」とされ、市町村の保育義務が維持されています。本市における認定こども園を含め、認可保育所等の新設や地域型保育事業についての御所見をお伺いいたします。
 小項目2、子どもの医療費助成制度について。
 27年度予算において、子供の医療費補助が拡充され、市民の願いに近づいたと思いますが、1診療機関ごとに1日400円、月2回を上限とする一部負担金を控除した額を助成する定額負担制度を行うとされています。隣接の高砂市では、子供の医療費助成は、既に市民の負担金がゼロ円となっています。また、27年度から、姫路市、芦屋市、三田市が加わって県内41市町のうち28市町、68%の市や町が中学校3年生で卒業するまで医療費無料となっています。本市の一部負担が残る今回の施策の理由をお伺いいたします。
 小項目3、教育環境の整備と中学校給食の実施について。
 小中学校のエアコン設置に関することですが、全国の小中学校で教室のエアコン設置が進められています。文科省の2014年の統計では、トップが東京都で整備率99.9%、次に、香川県が81%、兵庫県は36.4%で、全国では13位です。エアコン設置への補助は、文科省の補助金で大規模改造事業の空調整備、学校施設環境改善交付金事業があります。対象施設は、学校の児童生徒及び教職員が使用する全ての部屋が補助対象とされています。
 そして、市内の中学校の給食の早期実現です。給食の実施方法の基本方針の決定をされるとされています。昨日の代表質問でも給食早期実施へ質問がありました。全国の82%以上の中学校が既に実施しています。給食実施方法につきましては、子供たちへのいい意味での影響と防災対策を考えて自校方式を求めます。災害時の市民への給食を行うことができるもので、災害リスク管理になります。市民の命を守るためにも、総合的、合理的な施設をつくることを求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 大項目、地域医療と社会保障、福祉の充実について。小項目1、医療体制の充実、安定を図ることについて。
 市民病院の統合再編前は、紹介状がなくてもすぐに診察してもらえました。今は、本人が窓口でどんなに症状を訴えても、紹介状の提出が前提で診察を受けることができません。入院治療では、10日前後の短期間の入院ですぐに退院、あとは自宅療養となります。高齢世帯や高齢者のひとり暮らしが増加するもとで、高齢者に自宅療養を強いる施策は、市民に優しい施策でしょうか。
 東西市民病院の跡地利用について市長は懇談会を開催されました。地域の皆さんが東西市民病院を存続してほしいと訴えておられました。市民病院統合再編事業について、市は、いまだに市民の合意の確認を行わずに進めてきています。施政方針の中にも「跡地活用への期待や不安を十分にお聞きする中で、それらの議論を踏まえ、市民福祉の向上につながる活用方法を検討してまいります」と明記されています。東神吉町や志方町など、市民病院を残してほしいと運動も展開されています。急性期を脱した市民の医療を大切にすること、中長期の受け入れ体制の整った医療体制こそ高齢化社会の必須病院ではないでしょうか。市が進める市民病院統合再編施策で今のまま突き進めば、市民と市民病院の距離が遠くなってしまうのではないでしょうか。東西市民病院を入院ができる施設として残してほしいとする市民の願いが、今、大きく広がっています。市民本位に対応する市民病院の医療体制を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、地域特性に応じた地域包括ケアシステムについて。
 地域包括ケアシステムでは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供されると一般的にされています。
 医療部門での質問をいたします。全国的に医師不足が問題となっています。地域の医師も高齢化の状況があります。地域の医師の往診も限りがあります。市民は退院後、自宅で往診を受けることが困難になるのではないでしょうか。地域の連携の医療にかかるものですが、全国的に医師不足の状況で、自宅で高齢者世帯の医療が賄えるのでしょうか。加えて、介護も重なってきます。地域任せのケアシステムには限界があるのではないでしょうか。地域特性に応じた地域包括ケアシステムについて、御所見をお伺いいたします。
 大項目、ごみ減量対策と生活排水処理対策について。小項目1、広域ごみ処理施設の建設整備について。
 ごみ処理広域化計画により、大型ごみ焼却場を高砂に計画されています。市の計画では、ごみの20%減量を掲げておられます。当然、個人、企業ともにごみ減量の努力が必要です。
 ごみ政策を海外にまで広げて見ますと、世界は、ごみの資源化へ力点がおかれています。「ゼロ・ウェイスト」はイギリスの産業経済学者ロビン・マレーが提唱したゴミポリシーで、燃やさないごみ政策です。基本的な考え方は、「有害排出物ゼロ」そして、「大気汚染ゼロ」そして、「無駄資源ゼロ」とし、有機物質の生物的循環と人工物の技術的循環の両方を回復させることです。国内では、徳島県上勝町、福岡県大木町、熊本県水俣市、神奈川県葉山町などがございます。
 大型ごみ焼却炉に数百億円をかけて有害物質を吐き出す、大気を汚す、資源化できるものまで燃やす施策を切りかえることを求め、市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、市街化調整区域における下水道整備計画区域の見直しについて。
 公共下水道の整備範囲の縮小計画が出されています。先日の常任委員会でも計画変更について出されていました。また、下水道ビジョンの素案も出されていました。市街化調整区域の下水道の見直しでは、今後30年かかっても整備できない、人口減少傾向だから今後の投資は無駄のように聞こえました。市街化調整区域の整備は、平成15年から約10年で整備率が49.6%できたとされています。未整備はあと50.4%あります。整備に要する期間に30年が必要でしょうか。市の計画どおり市街化調整区域に公共下水道を入れることが、市の行うべきことと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目3、合併浄化槽の設置及び維持管理について。
 下水道計画の見直しの計画変更手続途中のさなかに、早くも合併浄化槽設置の補助の地元説明会が、既に各町内単位で行われています。各地域から、下水道の見直しについて市民の意思を確認しないまま、早くも合併浄化槽の設置についての説明会を行うことは、早目の情報は必要ですが、市民を諦めさせる施策か、変更ができないと思わせることかと、市への疑問が出されています。公共下水道の整備範囲の縮小見直しについて、市民の納得が得られた上でのことでしょうか。大阪府内の市町では、下水道のかわりに設置する合併浄化槽は、公共団体が管理する。既存の合併浄化槽も市で管理しています。本市の施策との違いについての御所見をお伺いいたします。
 大項目、都市基盤整備と公共施設の老朽化対策について。小項目1、都市の基盤整備と公共施設について。
 都市計画道路や都市計画公園の未着手施設の一部について、今後、整備を行わない方針が出されました。計画から30年余り経過していますが、計画見直しで、周辺市民の長年の期待や地権者の将来計画に影響があるのではないでしょうか。中には、将来計画が狂ってしまうという言葉も聞こえてきます。市内の都市計画道路整備では、計画の58%の整備率で、都市計画公園は51%となっています。これをさらに整備面積を縮小させる計画をされています。ちなみに、明石市の道路の整備率は67%、公園で92.9%となっています。隣接市より整備状況が低いのにさらに整備を縮小するこの施策が、いつまでも住み続けたいまち、住んでよかった加古川と言えるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、持続可能な本市の地域公共交通の再構築について。
 地域の皆様から、かこバスを通してほしいという要望を常に聞いております。上荘地区の皆様の協力のもとに上荘くるりん号が運行され、地元の要求でありました買い物ができるバスとなりました。さらに、JR駅や医療センターへ接続されることを期待されています。今後、高齢化と少人数家族となって、地域はより交通弱者がふえてまいります。市民の移動手段の要望に対し、市長の再構築案についての具体的な計画をお伺いいたします。
 大項目、総合的な行政運営と行政改革、人材育成について。小項目1、新しい行政改革大綱について。
 労働者の賃金が低下し続けて、市民生活が近年、特に厳しい状況となっています。市の各種徴収業務に滞納問題が生じて、市民から相談を受けます。国民健康保険料の滞納差し押さえの生活相談があり、調べてみますと、生活資金のほとんどを差し押さえられる寸前で、差し押さえがあれば今後営業ができない状況がありました。窓口で、職員は執拗に過去数年分の滞納を一気に払え、さもないと差し押さえを行う旨を言い続け、具体的に滞納解消の相談にならない状況でした。どうすれば市民が滞納から脱却できるのかを相談する姿勢が必要ではないでしょうか。ただ、滞納者を悪者扱いにすることが行政の仕事でしょうか。行革大綱を全面に押し出し、負担の公平と名を売って滞納者を悪者扱いにする施策があってはならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、いわゆるマイナンバー制度について。
 社会保障・税番号制度により、本年10月から通知カードの配布が行われます。国民全てに番号を附し、個人を固定化するものです。既に世界各国で運用されています。インターネットの情報では、「いち早く番号(マイナンバー)制度を始めたアメリカや韓国では、成り済ましによる被害が拡大しており、連邦取引委員会によると、成り済まし被害は1,170万件、損害額が毎年約5兆円という報告も上がっています。公的な機関以外に民間企業からのマイナンバー流出例もあります」とありました。
 本市におきまして、市民の情報を外部から守るセキュリティー管理、リスク管理をどのようにされるのでしょうか。お伺いいたします。
 以上、壇上での代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

開催日:平成26年12月11日

会議名:平成26年第5回定例会(第4号12月11日)

○(岸本建樹議員)   請願第11号につきまして、賛成の立場で討論いたします。
 消費税増税中止の意見書を求める請願書に賛成の立場で行います。
 安倍首相が多くの国民の反対を押し切って、本年4月1日、8%へ引き上げました。その結果、GDPが2四半期連続マイナスとなり、内閣府が8日発表した7月から9月期の国内総生産の改定値は年率換算で1.9%減となりました。アベノミクスが経済を壊し続けていることが改めて示されています。財政赤字がなぜ拡大してきたのかを調査した資料によりますと、1989年4月に消費税3%を導入したことにより、一般会計税収が下がり始め、1997年4月、5%に増税し、赤字が拡大いたしました。まさに消費税が財政赤字を拡大してきました。
 多くのマスコミが消費税の増税をしなければ財政再建ができないかのようにしていますが、歴史的事実は消費税増税では財政再建ができないということを財務省の資料が示しています。
 研究者によりますと、消費税を増税するほど貧困は増大し、餓死や孤立死は頻発すると指摘しています。
 今後、消費税を10%に引き上げなければいけないという主張は、貧困を増大させるものです。社会保障の財源を国際比較しますと、事業主の社会保険料や他の税金が主ですが、日本は事業主の保険料の負担が最も低く、本人の保険料が高くなっています。社会保障費が日本より10ポイントも高いフランスやフィンランドの財政赤字が国際的に見ても低いという事実から、社会保障費がふえれば財政が危機をもたらすという考え方は根拠がありません。したがって、消費税そのものが日本経済を後退させています。
 請願事項の1、政府に対して消費税率の引き上げ中止を求める意見書の提出を求めることに賛成し、本議会が直ちに行うことを望みます。

開催日:平成26年12月 1日

会議名:平成26年第5回定例会(第2号12月 1日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   日本共産党の岸本建樹でございます。ただいまより一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 大項目1、市街化調整区域の下水道計画の見直しについて。
 小項目1、市街化調整区域の下水道計画の縮小について。
 国土交通省、農林水産省、環境省の3省は、水環境改善のため、今後10年程度かけて水処理施設の未普及地域で施設整備をほぼ完了させるための行動計画と、施設整備・運営管理計画を明らかにしました。計画では「下水道、集落排水、浄化槽のいずれかの施設を整備する区域を定める」としました。
 本市では、これを受けて、下水道の見直しとして、手続をされています。その結果、志方町、平荘町、上荘町、西神吉町、東神吉町、八幡町、神野町、野口町、平岡町など、市域で公共下水道が整備されないところが明らかなりました。市街化調整区域の市民は平成17年度には下水道が整備されることを期待し、現在まで待ち望んでおられます。その期待に対し「下水道区域の見直し」は、市民の納得を得られて変更手続をされているのでしょうか、お伺いいたします。
 小項目2、下水道の見直しによる市民負担について。
 下水道の見直しは、今までの計画より市民負担がふえるのではないでしょうか。まず最初に、浄化槽設置の用地確保が必要です。市街化区域と違って比較的敷地は広い住宅が多いでしょうが、その余裕がない場合、合併浄化槽の設置ができず、水質改善そのものができないことになります。また、浄化槽の設置後は、施設の管理を自分で永遠に続けるという負担が発生します。施設の寿命が約30年程度、機械設備が十数年程度、毎年の水質管理清掃と検査等、そして排水は、地域の農業用水路に放流というのが一般的で、放流された水は、ため池に集まる。あるいはそのまま田畑に流入ということになります。ここでは地域の負担がふえることになります。このような負担が公共下水道を行わないことで新たにふえることになるのではないでしょうか。この市民負担に対し、市長の御所見をお伺いいたします。
 大項目2、市民の生活を守る公共交通の整備について。
 小項目1、市内全域でコミュニティ交通の整備実施について。
 日本共産党議員団は、ことし1月に市民アンケートを行いました。市民からの回答で「かこバスやかこタクシー」を自宅周辺に走らせてほしい。神姫バスの運行本数が減って不便で困るなど、多くの要望がありました。また、平荘町や上荘町の市民は、県立医療センターに通院するときには、病院が加古川駅より近くて目の前に見えているのに、一旦、加古川駅まで出て、乗りかえて病院に行くという。V字型に移動を強いられています。その時間と費用のロスに大変困っていると指摘されています。加古川駅に向かうバスは当然必要ですが、横方向に平荘町、上荘町、神野町とつなぐなど、市内全域を縦横に運行するコミュニティ交通を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、プランづくりからの市民参加を求めることについて。
 議会の委員会視察で広島県大竹市に公共交通について視察を行いました。そこでは、市民との協働による計画づくりが行われていました。市の担当部の説明では、行政側が考える「思い込み計画はダメ、市民の声を十分反映させた計画を行う」ことを念頭に置いて実施されていました。アンケート調査、住民ワークショップ、意見交換会を行い、公共交通の整備に係る要望を取り入れていました。
 二つの鉄道駅をつなぐ幹線路線のコミュニティバス、住宅地と幹線バス路線をつなぐフィーダー交通として乗合タクシーを接続させています。樹木にたとえたら、幹を幹線路線バスとし、枝を乗合タクシーとした計画がされていました。まさに、このような計画におけるプロセスを本市でも求めるものでございます。
 地域の皆さんと協働する作業で、地域に即した運行ができて、地域の活力も上がるのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目3、交通弱者への運賃補助について。
 明石市や姫路市では、交通弱者に対する運賃補助制度が整備されています。明石市では、敬老優待乗車券により、神姫バス、山陽バスの1乗車について110円となっています。そして、コミュニティバスの「Tacoバス」は、1乗車について50円となっています。また、障がい者への優待乗車券として、「バス共通優待乗車証」を交付しています。タクシーでは、「寿タクシー利用券2,100円相当」も補助されています。姫路市では、「高齢者バス等優待乗車証」が75歳以上の市民に交付され、各事業者1社に対応しています。神姫バス1乗車50円、JRと山陽電車は年間8,000円、家島への渡船は片道無料となっています。身体障害者手帳を持っている人と介助者に対し運賃無料の制度があります。
 本市での運賃補助はどのようにされるのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
 大項目3、企画部所管の市民の命を守る医療体制について。
 小項目1、求められる地域医療について。
 総合基本計画によりますと、平成32年には市の人口の推計は、26万5,000人ということで、人口は余り減らない見通しとなっていますが、65歳以上の高齢者は平成32年には7万7,000人で現在より約8,000人増加する見込みとなっています。現在も高齢者の単身家庭や高齢夫婦のみの家庭もふえつつあり、今後は老老介護の家庭がふえ続けることが予想されます。
 ことし9月に、加古川市民病院機構から配布された広報誌「つつじ」には医療体制について「市民ニーズに合ったものにしていかなければなりません」「地域包括ケアとして地域全体で地域完結型医療・介護体制のあり方を、持続可能な形で構築していかなければなりません」と市長はされています。厚労省は「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要」としています。市ではどのように計画されているのでしょうか、お伺いいたします。
 小項目2、求められる市民病院の役割について。
 加古川市民病院は、急性期医療を行うとして新たに新病院を建設されています。平成26年度診療報酬改定に係る基本的考え方が、社会保障審議会医療保険部会から出されています。「急性期を脱した患者の受け皿となる病床、主治医機能、在宅医療等を充実していかなければならない」と方針を出しています。加古川市民病院においても、長期療養を必要とする患者の受け入れが確実に必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

開催日:平成26年 9月25日

会議名:平成26年第4回定例会(第4号 9月25日)

○(岸本建樹議員)   請願第5号、集団的自衛権の行使容認に反対する請願に対する賛成討論を行います。
 安倍首相は、7月1日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の閣議決定を強行しました。
 自民党政府が半世紀以上にわたり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた解釈を変更し、集団的自衛権を行使することは明白な憲法違反です。
 憲法改正手続を経ることなく、集団的自衛権行使を進めることは、憲法無視の権力の暴走であり、事態は極めて深刻かつ異常です。問題なのは、閣議決定が政府解釈の範囲内かどうかではなく、憲法9条そのものに照らし、集団的自衛権の行使が正当化されるかどうかです。憲法9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と指摘しています。戦争放棄、武力不保持、交戦権の否認、これら全ての前提です。軍事力の保有と行使が禁止されるもとで、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使を憲法が許すと考える余地はゼロです。請願事項であります憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を行わないことを日本政府に求めること。この意見書を提出することを求めます。

開催日:平成26年 9月 4日

会議名:平成26年第4回定例会(第3号 9月 4日)

○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党の加古川市議会議員団の岸本建樹でございます。ただいまより、一般質問をさせてもらいます。
 岡田市長になられまして、最初の議会ということで、所信表明に対する質問も行いますので、よろしくお願いいたします。
 大項目1、市長の所信表明について。
 小項目1、4つのコンセプトの具体的な方法について。
 1つ目の「市政情報をオープン」にの項目では、行政評価結果を幅広く公開し、市民の意見を受けつける取り組みとされております。
 昨日の質問に対する回答で、概略はわかりましたが、外部評価を学識経験者や市民にお願いする。その委託業務はどのように計画されるのでしょうか。
 また、市民1,000人から数十人に絞り込みはどのようにされるのでしょうか。
 そして、最終評価結果を予算に反映する可否はどのように決定されるのでしょうか、お伺いいたします。
 2つ目の「行政参画のトビラをオープン」にするための行政懇談会のほかに、市長みずから出向いて地区別懇談会をされ、民間のアイデアと資金を活用とあります。平常時に、市民からの面談や要望については、市長はどのように懇談されるのでしょうか。その方法をお聞かせください。
 3つ目の「子どもたちの輝く未来をオープン」では、来年4月には子ども・子育て支援新制度がスタートとあります。国の方針では、公共事業で行う保育から業務を民間へ渡し、市からの補助金を保育系事業者に支払うという保育の民営化を推進するものです。
 保育の現場からは、子供たちの環境への影響が大きいという声が全国からあがっています。どのような施策をされるのでしょうか。お伺いいたします。
 4つ目の「地域活動などの社会参加の機会をオープン」とは、どのような活動を指しておられるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、地域防災力の向上と地域の現状について。
 南海トラフ地震の発生が予想され、本市でも津波の予想が県から出ております。9月1日付の神戸新聞によりますと、南海トラフ巨大地震が30年以内にマグニチュード8から9が発生する確率は70%までに高まっているとし、国の被害想定では、関東より西の30都府県で最大32万3,000人が死亡するとしています。
 県内の死亡者数も2万9,100人と想定しています。
 南あわじ市では、8メートルを超える津波が予想されています。さて、加古川市では、加古川と別府川の遡上による浸水が尾上・別府にあるとされています。被害想定として死者144人、建物全壊が3,208戸とあります。これも想定の範囲であります。また、豪雨による災害も近年多発しており、消防士が亡くなられる事故も発生いたしました。
 最近の豪雨で、毎回のように住宅地に雨水が集中し、そのたびに消防車を出して緊急の排水を行っている地域もあります。
 地震による災害と雨水による災害、どちらも喫緊の業務と考えます。地域防災力の向上の具体的な施策をお伺いいたします。
 小項目3、地方独立行政法人加古川市民病院機構と市民の医療について。
 東西市民病院の存続を多くの市民が求めています。市長は機構と一体となって新病院と周辺医療機関との連携強化を図りながら、地域医療体制の充実とされています。
 南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではないこの時期、防災の対策のために病院の増設による災害に備えた医療体制を組むべきではないでしょうか。
 2つの市民病院を閉鎖して、周辺が水没の可能性のあるところに病院を1つに減少させる施策で、医療体制の充実とはどのようなことでしょうか。他市に勝る魅力となるのでしょうか。市民は、東西市民病院を病院として残すことを望んでいます。市民の声に真摯に耳を傾けるならば、病院の跡地利用ではなく、病院として残すことではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、加古川市の運営に関することで質問いたします。
 担当部というより、市の企画経営について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 大項目2、都市基盤整備の現状と将来について。
 小項目1、都市計画道路及び公園の遅延対策について。
 都市計画道路の見直しを県のガイドラインに沿って廃止路線を今回中止したと都市計画部より説明を受けました。当初計画では、138.6キロメートルの幹線道路が、地域の住環境に必要として決定されたものが、他の施設の財源確保のために整備を後回しにされ、現状では49%の整備水準ということです。
 公園もしかりで、計画面積227.54ヘクタールのうち、51%が供用済みとされ、供用未済が49%となる計算です。都市計画道路や公園は、市民の環境を快適なものにするため、また、災害から市民を守るためにも必要な施設です。計画から年月が経過したからとか、財源の不足だからの理由で廃止や縮小を行ってよいのでしょうか。この数十年間、市外からたくさんの方が転入され、ここ数年の市の人口は27万人弱が続いています。
 今後も人口減少はわずかと予測されています。都市計画道路や公園の計画規模を減少させて、整備率を上げることではなく、整備を促進させて快適なまちづくりを目指すことが市の仕事ではないでしょうか。
 明石市や高砂市よりおくれた整備状況を一日も早く追いつくことが求められるのではないでしょうか。
 財源は、新病院建設や大型ごみ焼却場建設など、大型事業を見直すことで求められるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、市街化調整区域の下水道整備区域見直しについて。
 今年3月に下水道の見直し案の発表と説明会が行われました。調整区域の下水道整備率が48%のため、区域を縮小し、縮小した部分の整備を今後10年間で終わらせるとする見直し計画です。
 結果として、市街化調整区域の多くの集落の下水道整備を今後、行わないとするものです。
 市は、見直し計画を発表するまでは、市内全域の整備を行うとし、下水道整備のおくれに対する理解を市民に求めてきました。市民は、その言葉を信じ、待ち望んできましたが、ここにきて整備区域の縮小と切り捨てに、各地域で反対の声があがっています。
 地域の高齢化の原因に、若者の流出現象があります。交通の不便や生活様式の変化でより快適な生活環境を求め、市街地へ流出しています。若者だけではありません。一家そろって流出もあります。地域では、小学生の入学が毎年減少する状況が続いています。市民からこんな声も届いています。「孫と一緒の生活を望んでいるが、くみ取りトイレでは怖がって泊まってもくれない」これが現実ではないでしょうか。
 地域の高齢化を食いとめる条件の1つには、下水道の整備で住環境を快適にすることが挙げられます。地域の子供たちの減少の歯どめ政策として、住環境の整備が必要です。そのためにも生活の基盤をなす下水道の整備が重要と考えます。
 高齢化社会に突入するから、下水道が要らないという市の説明ですが、地域の活性化を行うには若者が地域にとどまる施策が必要で、そのために下水道が必要という選択はないでしょうか。
 次に、下水道の対案として、大型合併浄化槽の設置と補助制度を提案されています。浄化された水は、見た目にはきれいですが、水に栄養分が残っており、水路や農地に富栄養水が流入することで、水路に藻が繁茂し、農地の耕作管理が難しくなることです。たくさんの家庭から浄化槽の排水を付近の水路や農地に放流してよいのでしょうか。地域では、安全でおいしい米や野菜づくりに努力されています。農村の魅力を壊さず、高齢化防止対策として公共下水道の早期実現こそ、重要な施策と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 大項目3、公共交通の拡充について。
 小項目1、市内全域により便利な公共交通を求めることについて。
 多くの市民が交通の不便を訴えておられます。特に高齢者の買い物、通院等、移動手段がない。これらの問題解消のために、かこバス、かこタクシー、くるりん号が運行され、路線周辺の市民から喜ばれています。くるりん号がより便利になるために、今議会で補正予算が組み込まれました。JR本線の加古川駅と東加古川駅の南部のみ、かこバスが運行していますが、市民から市内全域に運行を求める要望があります。この要望に対し、都市の企画経営として市長の御所見をお伺いいたします。
 小項目2、コミュニティ交通と他の公共交通機関との接続について。
 かこタクシーやくるりん号の停留所は、神姫バスの停留所やJR厄神駅にあれば、もっと便利になる。また、乗り換えのタイミングでは、電車が出発した直後に到着。あるいは到着と同時に目の前を出発するなど、数分の待ち合わせで次の交通機関に接続できるのにと市民から改善の要望が届きます。
 かこタクシーやくるりん号では、乗車率が悪い、空気を運んでいるとやゆされがちです。神姫バス、JR駅と積極的に時間を合わせて接続し、より便利な交通機関となるよう運行すれば、活用がふえ、神姫バスなどの利用者もふえるなど、双方の乗車率の改善につながると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)