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原発NO!

原発NО!

一連の経過 Wikipediaより抜粋

日本における原子力発電は、連合国により研究が禁止されていたが
1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[1]。

1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立「民主・自主・公開」の「原子力三原則」

読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[4]。正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。

有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする陰謀論もある[5]。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、体調不良を理由に委員を辞任した[6]。

1956年(昭和31年)6月に特殊法人日本原子力研究所(現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)が設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された[7]。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。

1957年(昭和32年)11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された[8]。

日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年(昭和38年)10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[9]。

日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題[10]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。

1974年(昭和49年)には電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。日本の原子力発電は、工業用・産業用電源を安価に安定的に供給することを目的として導入された[要出典]。
濃縮ウランの供給問題

日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30%を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている[11]。

福島第一原子力発電所事故の約1ヶ月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年(平成22年)3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった[12]。

2011年(平成23年)に東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼしている。その影響により原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の原発政策をどうしていくのかという議論が政府やマスコミなどに大きく取り上げられるようになった。

なお、福島第一原子力発電所の原子炉は、2011年3月の東日本大震災の被害で4基が2012年4月20日に廃止され、残る2基も2014年1月31日に廃止となった[13]。

原子力発電所が集中している若狭湾沿岸(福井県)で、1586年「天正地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、今回の地震を受けて調査した敦賀短期大学教授・外岡慎一郎(中世日本史)らの調査で複数の文献に記されていることが最近明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』やポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが書いた『日本史』[注釈 1]などである。関西電力は文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた[15][16][17][18]。地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている[19]。 このとき関西電力が調査しなかった場所(高浜原発3・4号機近く)で、2015年6月に福井大学等の研究チームが津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく規模も不明であり、また関西電力も安全対策等には影響しないとしている[20]。

2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉とされた[21]。4月30日には島根1号機が廃炉された[22]。結果として2015年には日本の原発は42基となった。2014年4月時点で24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測されていた。そのため原子力発電量は震災前と比較して半減し、震災前に28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も15%程度に低下すると予測されていた[23]。

2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が福島第一原子力発電所事故後に制定された新規制基準での稼働を全国で初めて再開した[24]。

2018年3月11日(日)17:00 反原発集会 毎月11日 脱原発はりまアクションと加印革新懇が共同開催。

2018年3月11日(日)兵庫 加古川
かこむで脱原発はりまアクションが賠償ひょうご訴訟支援の集会を開催。記念講演を田崎俊彦弁護士が記念講演。

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